自民党の税制調査会はきょう非公式の幹部会合を開き、宮沢税調会長が防衛増税について、「国民民主党との協議も必要」との認識を示した。衆議院で与党が過半数を割り込む中、防衛増税を巡って石破総理は「年末の税制改正議論で決着をつける必要がある」との考えを示している一方、国民民主党は「増税ありきではない」との姿勢を示している。2024年度税制改正大綱では防衛増税について、適当な時期に必要な法制上の措置を講ずると書かれるにとどまっており、防衛増税の開始時期も焦点の一つとなっている。
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