国民民主党が政府の経済対策に明記するよう強く求めている“年収103万円の壁”の見直し。しかし先週に引き続ききのうも行われた自民党、公明党、国民民主党の3党による政策協議では結論は出なかった。きょうも引き続きこのあと3党での協議が行われる。そしてこの“103万円の壁”以外にも、先週厚生労働省の年金部会ではいわゆる“年収106万円の壁”について議論が行われた。“年収106万円の壁”はパートやアルバイトの労働者に厚生年金への加入義務が発生するライン。年に約16万円の保険料負担が生じ、その分手取りが減少。厚労省は従業員と会社側で半分ずつとなっている保険料の負担率を会社側が多く負担できる特例案を提示。しかし企業側の負担が増えることになる厚労省の特例案について、出席した委員からは否定的な意見が相次いだ。企業側からも懸念する声が。厚労省は賛否が分かれた案について改めて検討し、年内に改革案を取りまとめたい考え。さらには国民年金の給付水準を底上げする新たな方針も示している。我々の生活に直結する税や年金問題、その利点と懸念事項とは。