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「自民党」 のテレビ露出情報

政治改革を巡っても動き。自民党、公明党の幹事長と国会対策委員長が会談し、「党派を超えた幅広い理解を得て、政治資金規正法の再改正を実現させたい」として、与野党協議の場を設けることを近く野党側に提案することを確認した。自民党・坂本国対委員長は「共通の認識をもって、お互いを理解したうえで国会で委員会(審議)に臨もうということが、政治改革の成案を臨時国会中に得る最大の手段と考えた」と述べた。これについて、立憲民主党・小川幹事長は「理想的にはオープンな場、国会の場が原則。非公式な、談合ととられるような対応はできるだけ避けたい。実務上どういう対応が出てくるかは、与党からの呼びかけを受けて(判断)と思う」と語った。
夕方には、自民党の政治改革本部が、幹部による会合を開催。党の政治改革案の内容について詰めの調整を行い、このうち党から議員に支給される「政策活動費」は、廃止する方向を改革案に盛り込むことを確認した。自民党政治改革本部・小泉事務局長は「選挙の厳しい結果を受けて、“より幅広く、ほかの党の声を聞いて物事を進めよ”という国民の声だと思うので、そういった方向性の中で進めていければ」と述べた。
「103万円の壁」の見直しや政治改革など、少数与党のため帰国後も課題山積だが、石破総理はどう臨む考えなのか。政治部・太田雅志官邸キャップが解説「まずは一つ一つの政策課題で、野党と丁寧に合意形成を図り、結果につなげたい考え。ただ年内を目指すとする政治資金規正法の再改正や補正予算案の成立を実現するには、スケジュールはかなりタイト。また野党側は引き続き政治とカネを巡る問題の解明を求めており、国会審議が円滑に進むかどうかは見通せない。反面、政策協議などで野党側に譲歩をし過ぎれば、今度は自民党内から反発が強まる可能性もある。政府関係者は、南米滞在中も国内の動きは逐一、総理の耳に入れていると話してて、地球の反対側の動向にも気を配らざるをえないといった状況がうかがえる。石破総理は帰国後、常に与野党の協議や国会運営に神経を使いながらの政権運営を余儀なくされることになる」。石破総理は、来週から、論戦の舞台となる臨時国会に臨むことになる。少数与党のため、野党の協力が必要で、これまでとは様相の異なる国会になりそう。具体的な成果を出せるのか、帰国後、早速険しい道のりが待ち受けている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
今朝、石破総理は、「国難トランプ関税で成果を得た」と強調した。今年4月、アメリカは、自動車などを一部除いた日本への相互関税を、一律24%にすると宣言した。しかし、一旦交渉期限を設けるとして、一律10%にし、7月に一律25%へ引き上げると宣言した。そして今日、関税率一律15%で合意した。日本最大の輸出品である自動車は4月から、自動車部品は5月から25%の追加関[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
石破総理は総理経験者である岸田前総理・菅前総裁・麻生名誉顧問と会談を行った。石破総理は強い危機感を共有したと言及した一方、進退については「全力を尽くしてまいりたい」と続投の意向を示した。また、森山幹事長は31日に予定していた両院議員懇談会について前倒しの28日に行うとしている。

2025年7月23日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
石破首相は自民党・麻生最高顧問ら首相経験者3人と会談し続投に意欲を示した。石破首相はアメリカとの関税交渉について報告を行い、自民党内で退陣論が広がる中「党の分裂は避けるべき」との認識が共有された。関係者によると首相経験者の3人から退陣の話は出ていないという。石破首相が辞意を周辺に伝えたという報道は誤報で、関係者は「首相を早く辞めさせたい議員が思惑を持って情報[…続きを読む]

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