自民党、公明党両党と国民民主党は、「103万円の壁」の見直しにつながる内容を盛り込んだ新たな経済対策の修正案で合意した。修正案では、年収103万円の壁について税制改正の中で議論し、引き上げると明記したほか、ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得るとしている。会合では出席者から異論は出されず、続いて開かれた党の役員会で大筋で了承された。3党は合意文書を交わし、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認した。一方、立憲民主党・大西税調会長は「正面から協力を求め協議していくのが筋ではないか」とコメント。また全国町村会の会長は年収103万円の壁の見直しについて、財政運営に支障が生じないよう政府などに強く求めていく考えを示した。こうした中、3党は税制調査会長による協議を始めた。今後、国民民主党が主張する税制改正項目について、具体的な制度設計などの協議を進めていくことにしている。