政治部・佐藤正樹が解説。自民党、公明党、国民民主党が“103万円の壁”引き上げを正式決定。ポイントは合意文書。文書には「補正予算について年内の早期成立を期する」と明記。政府与党は物価高などのための「補正予算」を臨時国会に提出し年内に成立させたい考え。これが石破政権の当面の課題だが、衆議院で過半数割れのため国民民主党に協力してもらう必要があり“103万円の壁”引き上げなどの要求をのむことで補正予算案の賛成を取り付けた形。今後の焦点は引き上げ幅、開始時期、財源をどうするか。国民民主党は178万円まで引き上げることを求めているが、引き上げ幅を大きくすると“高所得者の方がより減税の恩恵を受けやすくなる”との指摘もあり、自民党幹部は「もう少し落ち着いて議論すべき」と話している。国民民主党は早ければ来年度からと主張するが、準備や各所影響を考慮すると再来年度となる場合もあるほか、政府内からは「段階的に行うべき」との声もある。財源について政府は国民民主党案の場合、国と地方で約7兆6000億円税収減と試算。この減収分について国民民主党・古川政調会長は「手取りが増えれば経済が活性化し一定の減収分を補えるのでは」と話すが、財務省関係者は「社会保障費などを削るしかない」と話すほか、複数の県知事たちが地方の税収が減ることに反対の意見で一筋縄ではいかない様相。結論は年末までに出る見通しだがバランスを考えた慎重な議論が必要。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月22日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 東京都議会議員選挙の投開票まできょうで2カ月。都議会議員選挙の後には参議院選挙も控える中、各党は前哨戦と位置づけて国政選挙並の体制で臨む構えで、候補者の擁立作業は大詰めを迎えている。都議選は42の選挙区で127の議席をめぐって争われ、これまでのNHKのまとめによると、236人が立候補を予定している。都議会に議席のある政党のうち、現在第一党の自民党は34人の公[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 江藤農水大臣はアメリカとの関税交渉を巡りアメリカ側が問題視しているコメの輸入枠を拡大することについて国益の観点から慎重に検討する必要があるとの認識を示した。自民党・森山幹事長もコメの輸入枠拡大については「主食用のコメは最低輸入量が基本だ」と述べ慎重な姿勢を示した。海外産のコメについて日本は関税をかけず輸入するミニマムアクセスで年間約77万トンを輸入している。[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 自民党の小野寺政調会長らは石破首相と会談し、アメリカの関税措置を受けた第1弾の提言を手渡した。提言ではアメリカへの働きかけを強化し、日本を措置の対象から除外するようあらゆる外交手段を駆使することを求めている。国民生活への支援・経済強化の必要性から物価高対策に万全を期すべきとして、備蓄米の売り渡しによるコメの安全供給、ガソリン価格の定額引き下げの速やかな導入な[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- アメリカの関税措置をめぐり自民党が国内の経済対策などを盛り込んだ提言案をまとめた。提言案では政府に外交的な働きかけの強化を求めている。国内経済については、影響を受ける企業への資金繰りをはじめとした支援の強化や、国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支えなど5本柱として掲げている。物価高対策としてガソリンの定額の引き下げ措置の速やかな導入を求めているほか、コメ[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 自民党はトランプ関税への対応について政府に求める提言案をまとめた。提言案では「あらゆる事態に対応しうる国内対策を先手先手で講じていくことが不可欠である」と指摘、その上で政府に対し関税措置から除外するよう外交的な働きを強めることや中小企業への資金繰り支援の強化などを求めている。ガソリンや電気・ガス料金支援など物価高対策も盛り込んだ。自民党は22日に石破総理大臣[…続きを読む]
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