政治部・佐藤正樹が解説。自民党、公明党、国民民主党が“103万円の壁”引き上げを正式決定。ポイントは合意文書。文書には「補正予算について年内の早期成立を期する」と明記。政府与党は物価高などのための「補正予算」を臨時国会に提出し年内に成立させたい考え。これが石破政権の当面の課題だが、衆議院で過半数割れのため国民民主党に協力してもらう必要があり“103万円の壁”引き上げなどの要求をのむことで補正予算案の賛成を取り付けた形。今後の焦点は引き上げ幅、開始時期、財源をどうするか。国民民主党は178万円まで引き上げることを求めているが、引き上げ幅を大きくすると“高所得者の方がより減税の恩恵を受けやすくなる”との指摘もあり、自民党幹部は「もう少し落ち着いて議論すべき」と話している。国民民主党は早ければ来年度からと主張するが、準備や各所影響を考慮すると再来年度となる場合もあるほか、政府内からは「段階的に行うべき」との声もある。財源について政府は国民民主党案の場合、国と地方で約7兆6000億円税収減と試算。この減収分について国民民主党・古川政調会長は「手取りが増えれば経済が活性化し一定の減収分を補えるのでは」と話すが、財務省関係者は「社会保障費などを削るしかない」と話すほか、複数の県知事たちが地方の税収が減ることに反対の意見で一筋縄ではいかない様相。結論は年末までに出る見通しだがバランスを考えた慎重な議論が必要。