昨夜総理官邸を訪れたのは全国知事会の面々。地方創生を掲げる石破政権に地方のトップらが訴えたのは、先週動くことが決まった103万円の壁について。国民民主党が主張する178万円までの引き上げが実現した場合、労働者はその分課税を気にせずに働ける一方で地方自治体の税収が4兆円ほど減るという試算もあり知事らから反発の声が上がっている。その影響と対策についてはきのう行われた全国知事会でも議論が飛び交い税収が減る場合、国が全額補填するよう求めた。国民民主党の案では基本的に所得税に合わせて地方税である住民税の非課税枠も引き上げることになっている。そこで政府与党が考えているのが所得税と住民税を分離させ、住民税は非課税枠の引き上げを行わないことで地方の減収を緩和する案。103万円の壁を巡り地方自治体の税収が議論になる中できのうから引き上げ幅などについても本格的な議論がスタート。自民、公明、国民の3党で協議をするため取りまとめ時期は遅れる可能性もあるという。