政府は22日に閣議決定した新たな経済対策で焦点となっていた103万円の壁について、来年度の税制改正の中で議論し引き上げるとしている。きのう開かれた全国知事会では出席した知事らから個人の手取りが増加するのは賛成としながらも、税収が大幅な減少となるため国がしっかりと支援すべきとの意見が出された。さらに恒久的な減税であれば地方への財政支援も恒久的な措置とするよう国に要望することで一致した。全国知事会会長の宮城県の村井知事はその後首相官邸で石破首相に要望を伝えたうえで、記者団の取材に応じた。村井知事は今後自民党など3党の話し合いが進み、制度の詳細が分かってきた段階で必要に応じ知事会として要望していきたいとしている。