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「自民党」 のテレビ露出情報

政府は22日に閣議決定した新たな経済対策で焦点となっていた103万円の壁について、来年度の税制改正の中で議論し引き上げるとしている。きのう開かれた全国知事会では出席した知事らから個人の手取りが増加するのは賛成としながらも、税収が大幅な減少となるため国がしっかりと支援すべきとの意見が出された。さらに恒久的な減税であれば地方への財政支援も恒久的な措置とするよう国に要望することで一致した。全国知事会会長の宮城県の村井知事はその後首相官邸で石破首相に要望を伝えたうえで、記者団の取材に応じた。村井知事は今後自民党など3党の話し合いが進み、制度の詳細が分かってきた段階で必要に応じ知事会として要望していきたいとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月12日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
物価高対策として6月から行う方針のガソリン価格の引き下げについて自民党は開始時期を5月中旬に前倒し1リットルあたり10円を補助する検討を示している。一方で与野党から消費税の減税を求める声があがっていることに対し、森山幹事長は下げる話だけでは国民に迷惑をかけると述べ否定的な考えを示した。公明党の斉藤代表は食料品に消費税の減税どあらゆる選択肢を検討していると語り[…続きを読む]

2025年4月12日放送 3:45 - 4:00 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合[…続きを読む]

2025年4月11日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
公明党の斉藤鉄夫代表が物価高とトランプ関税の対応策として減税を前提とした現金給付を提案。財源として赤字国債の検討もあり得るなどと述べた。しかし自民党幹部は、減税は将来世代のツケとなるなどと話した。しかし自民党内からは参院選の目玉の経済対策として国民に一律で3~5万円の給付を検討しているとのこと。

2025年4月11日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
「修正相次いだ今年度予算 積み残された課題」の解説ポイントは「政策の修正」「どう合わせたか 予算上の帳尻」「予算審議が積み残した課題」。衆議院で修正となる103万円の壁は、政府案では基礎控除・給与所得控除それぞれに10万プラスして123万円にするもので、一方で国民民主党は178万円まで引き上げよと主張し続け、衆議院での修正は基礎控除で年収200万円以下で47[…続きを読む]

2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]

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