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「自民党」 のテレビ露出情報

政治資金規正法の再改正に向けて、自民党が単独で立憲民主党はほかの一部の野党などと共に、法案を衆議院に提出した。与党の公明党と、野党の国民民主党はあす、共同で法案を提出することになった。両党が共同提出するのは、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置するための法案。公明党は当初、独自に法案を準備していたが、ほかの党と連携したほうが法改正につながるとして、国民民主党との共同提出に合意した。また、自民党は政策活動費を廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど、公開の方法に工夫を必要とする、「公開方法工夫支出」という名称の新たな支出を設け、第三者機関で監査するなどとした法案を、立憲民主党は参政党、社民党などと共同で企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案をそれぞれ提出した。衆議院特別委員会は、あすから委員会を開いて、あさってには各党から提出された法案の趣旨説明を行い、審議入りすることになった。
政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を国会に提出した。一般会計の総額がおよそ13兆9000億円で、賃上げ環境の整備や物価高への対応、能登半島地震の被災地のインフラ復旧などが盛り込まれている。補正予算案は衆参両院で審議入りした。立憲民主党・酒井菜摘氏は「物価高の克服として住民税非課税世帯約1300万世帯に新たに3万円を給付するとしているが大将が狭すぎる」、石破首相は「重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する政策など様々な物価高対策を講じる」。自民党・永岡元文部科学相は「日本経済の再生にとって物価と賃金の好循環は重要だが物価上昇が国民生活を脅かすことはあってはならない」、石破首相は「エネルギー、食料品価格高騰に苦しむ人への支援や中小企業への支援も行えるようにしている」。国民民主党・田中健氏は「年収103万円の壁の引き上げについて来年から行うと約束を」、石破首相は「様々な論点があると認識。今後各党の税制調査会長間でさらに議論を深めてほしい」とした。
衆議院政治倫理審査会の与野党の幹事が会談。収支報告書に不記載があった議員への対応を巡って、自民党は複数の関係議員が審査会に出席する意向を示しているとして、立憲民主党に対し、早期の開催に向けて、調整を申し入れた。これに対し立憲民主党は、すべての関係議員に意向を確認するよう求め、あさって、改めて会談することになった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月26日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
石破首相は昨日の講演で、参議院選挙の結果を受け止め反省するとした上で、続投の意向を示した。自民党執行部は両院議員懇談会を28日に開始あし、意見を聴くなどして政権運営への理解を得るきっかけにしたい考え。一方で自民党青年局は敗北の責任所在を明らかにする必要があるとして、執行部に事実上退陣を求める文書を森山幹事長に手渡した。また旧茂木派などの中堅・若手議員らは正式[…続きを読む]

2025年7月26日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようび(オープニング)
自民・両院議員総会署名集まる。

2025年7月26日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
自民党執行部は28日に両院議員懇談会を開く方針だが旧茂木派・旧安倍派・麻生派などの中堅・若手を中心に参院選の結果責任を問う両院議員総会の開催を求める署名活動を行っていた。

2025年7月26日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
自民党内で石破総理の退任を求める声が高まっている中で、総理退任につながる議案を決定することができる両院議員総会招集を求める署名が所属国会議員の3分の1を超えた。自民党の党則では所属国会議員の3分の1以上の要求があれば7日以内に両院議員総会を招集するべきと定められていて、署名を取りまとめた笹川博義農水副大臣は今後過半数を目指して署名を集めていく考えなどを示した[…続きを読む]

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