衆議院の政治改革特別委員会と審議のスケジュールをめぐり与野党が協議し、各党が意見陳述を行ったうえで政治資金規正法改正案の趣旨説明を行うことで合意した。自民党が提出した改正案は政策活動費の廃止が盛り込まれた一方、外交関連などの費用は「公開方法工夫支出」として非公開が可能になっていて、立憲民主党が訴える企業団体献金の禁止も盛り込まれなかった。立憲民主党は、企業団体献金の禁止を盛り込んだ改正案を提出したが、企業や労組などがつくる「政治団体」の寄付は禁止の対象から外すとしていることから、日本維新の会や国民民主党は「抜け穴がある」などと批判している。石破首相は、自民党の改正案を軸に年内に政治資金規正法の再改正を実現させて、政治とカネの問題に区切りをつけたい考えだが、各党の主張には違いもあり先行きは不透明。