自民党はきのう、政治資金規正法の再改正に向け「政策活動費」の廃止を柱とする法案を単独で国会に提出した。ただ外交上の秘密に関わる支出などは支出先の指名などを記載しなくてもよく、国会に置く第三者機関で監査する。こうした仕組みを当初「要配慮支出」の名称で検討していたが「公開方法工夫支出」に変えた。「企業・団体献金」の規制には触れていない。一方、立憲民主党は「企業・団体献金禁止法案」を参政党などと共同提出したが、禁止の対象から政治団体を除いている。
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