政治部与党キャップ・前野が自民党に対しどのような企業がなぜ献金するのかを解説。“献金企業”へのアンケート結果（非解答2社）：Q「献金で得たメリットは？」→「支援で民主主義に貢献できた」…住友化学、日産自動車、日立製作所、ゼンショーHD、大和証券G本社、日本製鉄。「特にない」…野村HD。「回答なし」…三菱重工業。「具体的メリットがあった」は0社。経団連幹部は「民主政治に必要なコストを負担する」の意味で“社会的役割”と話す。ある業界団体関係者は「弱い業界なので政治にルートを持っていた方がいい。お願いするためではなく情報交換のための献金」と語った。企業や団体からの献金は“使い勝手の良い”資金。政党交付金は使途報告が必要。また自民党は内部規則で飲食費への使用不可、領収書が必要など厳しいルールがある。そのため自由に着ける献金を独自に集めることが重要。Q「献金についてどう考えるか」→多くが「使途の透明性を高めるべき」「上場企業並みの年4回の使途公開すべき」などと回答。一方、各国会議員が代表を務める政党の支部に対しても企業、団体献金は認められていて、自民党だけでなく一部野党も一定の献金を受けている実情がある。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月13日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23newspot Today
- 自民党で年金制度改革法案が了承。しかし法案の骨格だった就職氷河期世代救済を目指す基礎年金の底上げは削除された。財源として厚生年金の積立金を活用することに「流用だ」との指摘が相次いだことが理由。野党はこの骨抜き法案を非難。政府は金曜日にも法案を国会に提出予定。
- 2025年5月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 公明党・斉藤代表は財源を明確にした上で減税と給付を盛り込んだ経済対策を検討していくことが与党の幹事長間で合意されたという認識を示した。ただ自民党・森山幹事長は税制・給付を最初から除くのではないとした上で消費税を下げるなどを意味しているわけではないと述べた。
- 2025年5月13日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 自民党と公明党の幹事長らが会談し、年金制度改革の関連法案について今国会での成立を目指す方針を確認した。この法案をめぐっては参議院選挙での争点を避けるため自民党内で慎重論があり国会への提出が遅れていた。一方、自民公明両党はアメリカのトランプ政権による関税・物価高の経済対策を実施するため秋に今年度の補正予算案を編成する必要があるとの認識で一致した。
- 2025年5月13日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
- 大相撲（2025年）（ニュース）
- 国境を越えて犯行に及ぶグループやテロ組織の動向なども念頭に治安対策などの強化に向けて、自民党の調査会が政府への提言をまとめた。日本は諸外国と比べてスパイ行為への対策が不十分だとして、こうした行為を防ぐための法整備の検討を求めている。また偽情報の拡散への対処能力に加え情報収集能力、分析能力の向上なども図っていくべきだとしている。
- 2025年5月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党総務会で年金制度改革法案が了承された。鈴木俊一総務会長は「抜本的部分に踏み込んだ議論をするのが必要ではという意見もあった」などと話していた。法案には、パート労働者が厚生年金に加入しやすくなるよう、年収106万円の壁撤廃などを盛り込んでいる。一方、就職氷河期世代救済を目指す基礎年金の底上げについては削除。厚生年金の積立金を財源として活用することに「流用だ[…続きを読む]
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