きょう夕方行われた5回目となる税制協議。「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民党、公明党両党は、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示した。引き上げの根拠としては、1995年からの食料や光熱費など、生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに、控除額を20％引き上げるとし、所得税の基礎控除を、現在の48万円から58万円に、給与所得控除を、現在の55万円から65万円に、それぞれ、10万円ずつ引き上げると説明した。さらに両党は「来年から実施する」としたうえで、「事務負担に配慮するため、年末調整で対応する」と伝えた。これに対し、国民民主党・古川税制調査会長は、おとといの3党の幹事長合意で、控除額について、178万円を目指して来年から引き上げるとしていることを踏まえ、案は受け入れられないという認識を示し、さらに引き上げるよう求めた。そして、持ち帰って党内で具体的な対応を検討することになった。3党は、来週、再度、協議を行うことにしている。