自民、公明両党は、きょう決定する来年度の税制改正大綱で「年収103万円の壁」の見直しについて、所得税の控除額を20万円引き上げ、123万円にする内容を盛り込むことにしている。さらに国民民主党に配慮し、3党の幹事長で合意した、「178万円を目指して来年から引き上げる」との文言とともに、“真摯に協議”を継続する立場を明記する方針。与党としては、3党の幹事長合意に沿って話し合いを続けるよう国民民主党に求めることにしている。これに対し国民民主党・玉木代表は「123万円でびた一文動かないのかしっかり見極めていきたい」と述べた。