臨時国会はきょう、会期末を迎えている。最大の焦点の一つ、政治改革の関連法案をめぐり、与野党による今年最後の論戦が行われている。与党は野党側の主張を受け入れる形で、政策活動費の廃止などを定めた政治改革の関連法案を成立させるが残された課題もある。注目されていた企業団体献金の扱いについては、立憲民主党や日本維新の会が禁止を訴える一方で、自民党は公開による透明性が重要だと主張し、この国会で溝は埋まらなかった。与野党は来年3月末までに結論を出すことを目指しているが、議論は紛糾しそう。政府与党内からは期間の短い臨時国会でこれだけ苦労したので、150日間ある来年の通常国会を持ちこたえられるのか、不安視する声も聞かれる。積み残しとなっているのは政治改革だけではなく、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しもある。123万円からのさらなる引き上げについて、与党と国民民主党は引き続き協議することで合意しているが、きょう予定されていた3党での協議が見送りとなっているなど、先行きは不透明。来年は都議選や参院選が予定されているが、課題は山積したままで、石破総理にとっては苦しい政権運営を迫られることになりそう。