午後の参院本会議で可決・成立したのは立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費全面廃止の法律のほか、公明党と国民民主党が提出した第三者機関を設置する法律、自民党が提出した政治資金収支報告書のデータベース化などの法律の3つ。企業・団体献金の禁止について石破首相は「禁止よりも公開、透明化に向けた取り組みが何よりも重要だ」としたうえで「来年3月末日までには結論を得たい」と述べた。