改正政治資金規正法を含む政治改革関連法は参議院本会議で採決され、自民公明の与党に加え立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党も賛成し可決成立した。関連法には政策活動費を例外なく完全に廃止することや政治資金を監視する第三者機関を国会に設置すること、外国人によるパーティー券の購入禁止などが盛り込まれている。一方で、臨時国会の閉会を受け石破総理大臣は記者会見を行い、この国会の成果として政策活動費廃止の実現や補正予算の成立などを挙げた。結論が事実上の先送りとなった企業団体献金の扱いについては禁止より公開という方針のもと来年3月まで結論を出すと強調した。また、来年1月中旬で調整している米国のトランプ次期大統領との会談には強い意欲を示したうえで、中国や北朝鮮などを念頭に北東アジア情勢の基本認識を一致させることが極めて重要だと述べた。
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「自民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民・公明は石破首相にガソリン価格を抑制するため定額での引き下げ措置を速やかに導入するよう求めた。ガソリン価格をめぐっては自民・公明の幹事長らが政府に対し来月中に1リットルあたり定額で10円引き下げるための措置を始めるよう求める方針で一致している。一方、消費税の扱いをめぐり会合を開いた立憲民主党は食料品にかかる消費税を時限的になくし一定期間後に給付付き税額控[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ政権の関税措置による経済への影響が不透明なため、物価高対策に万全を期すべきだと、自民・公明両党と国民民主党の3党が廃止することで合意している、ガソリン税の暫定税率の扱いについて結論が出るまでの間、定額での引き下げ措置をできるだけ速やかに導入するよう求めている。石破総理大臣は「提言を重く受け止め、実感として伝わる工夫を最大限考えていく。早急に適切に対応[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 自民・公明はトランプ関税の対応策を政府に提言。自民党は「一方的に発動したことは極めて遺憾」とし、産業・雇用の下支えや資金繰りの支援などを求めた。石破総理は外交努力を続ける姿勢を強調。公明党も独自の提言を申し入れた。
- 2025年4月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党小野寺政調会長らは総理官邸を訪れ、外交努力強化や国内対策実施などのトランプ関税に対応するための提言を石破総理に手渡した。石破総理は「日本における雇用と所得をきちんと守っていく」などとコメント。トランプ大統領は日本に対する貿易赤字や自動車への規制などに不満示していて、コメ輸入拡大も求めている。政府関係者によると、コメに限らず色々な農産品も交渉の選択肢にな[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 物価高対策をめぐり自民・公明両党の幹事長が会談した。会談では政府に対し、ガソリン価格を抑制するため、来月中に1リットルあたり定額で10円引き下げるための措置を始めることや、電気・ガス料金については7月～9月までの3か月間、補助再開を求める方針で一致した。昨年度の補正予算に盛り込まれた、低所得者世帯向けの3万円給付など着実に実施していくことも確認した。一方、立[…続きを読む]
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