改正政治資金規正法を含む政治改革関連法は、参議院本会議で採決され自民・公明の与党に加え、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党などの野党も賛成し、可決・成立した。関連法には政策活動費を例外なく完全に廃止することや、政治資金を監視する第三者機関を国会に設置すること、外国人によるパーティー券の購入禁止などが盛り込まれている。