今年は夏に参議院選挙が予定されていて、自民党・公明党両党が衆議院で少数与党となる中、選挙結果によっては、その後の政治情勢に大きな影響を与えることも予想される。一方、選挙でのSNSの活用が広がる中、各党とも取り組みを強化していて、偽情報の拡散などへの対応も課題となっている。今年夏の参議院選挙は、政府が今月24日に国会を召集する方針を固めていることから、会期の延長がなければ公職選挙法の規定などにより、7月20日の投開票で、定員248のうち、改選の124議席と、非改選の欠員1議席の125議席をめぐって争われる見通し。衆議院では少数与党の自民党・公明党両党が、非改選も含め過半数を維持できるかどうかが最大の焦点で、選挙結果によっては、その後の政治情勢に大きな影響を与えることも予想される。また、今年は東京都議会議員選挙が参議院選挙と重なる12年に一度の年で、各党とも参議院選挙の前哨戦と位置づけ、総力を挙げて臨む構え。さらに地方選挙では、9つの県で知事選挙が行われるほか、14の県庁所在地で市長選挙が予定されている。一方、去年は、東京都知事選挙や兵庫県知事選挙などでSNSの活用が広がり、結果にも影響を与えたとの指摘が出ている。各党とも支持の拡大にはSNSを通じた活動もより重要になるとして、取り組みを強化している。また、一部の選挙でSNSを通じた偽情報や誹謗中傷の拡散も見られたことから、そうしたことへの対応も課題となっている。