- 出演者
- 藤重貴博
オープニング映像。
今年は夏に参議院選挙が予定されていて、自民党・公明党両党が衆議院で少数与党となる中、選挙結果によっては、その後の政治情勢に大きな影響を与えることも予想される。一方、選挙でのSNSの活用が広がる中、各党とも取り組みを強化していて、偽情報の拡散などへの対応も課題となっている。今年夏の参議院選挙は、政府が今月24日に国会を召集する方針を固めていることから、会期の延長がなければ公職選挙法の規定などにより、7月20日の投開票で、定員248のうち、改選の124議席と、非改選の欠員1議席の125議席をめぐって争われる見通し。衆議院では少数与党の自民党・公明党両党が、非改選も含め過半数を維持できるかどうかが最大の焦点で、選挙結果によっては、その後の政治情勢に大きな影響を与えることも予想される。また、今年は東京都議会議員選挙が参議院選挙と重なる12年に一度の年で、各党とも参議院選挙の前哨戦と位置づけ、総力を挙げて臨む構え。さらに地方選挙では、9つの県で知事選挙が行われるほか、14の県庁所在地で市長選挙が予定されている。一方、去年は、東京都知事選挙や兵庫県知事選挙などでSNSの活用が広がり、結果にも影響を与えたとの指摘が出ている。各党とも支持の拡大にはSNSを通じた活動もより重要になるとして、取り組みを強化している。また、一部の選挙でSNSを通じた偽情報や誹謗中傷の拡散も見られたことから、そうしたことへの対応も課題となっている。
先の臨時国会では、政策活動費の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置することなどを盛り込んだ政治改革関連法が成立した。ただ、企業・団体献金の扱いについては結論が出なかったため、与野党は通常国会でも議論を続け、3月末までに結論を出すことを申し合わせている。立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組は禁止を求めているのに対し、自民党は禁止には慎重で、透明化を図るべきだという立場だ。また、公明党と国民民主党は有識者による検討が望ましいとし、各党の主張に隔たりが大きいことから、通常国会での議論を通じて、どのような結論を出すのかが焦点となる。さらに、旧文通費、「調査研究広報滞在費」については1年ごとの使いみちの公開を義務づける法律が成立し、法律が施行される今年8月までに、与野党の間で使いみちの範囲や公開方法などの詳細に関して検討が行われる。
全国のきょうの天気を伝えた。