オープニング映像から伊原アナによる挨拶。

能登半島地震について発生直後の初動対応の課題を検証している石川県は災害対策本部の設置後に警察と消防、自衛隊を統括する役割の組織がなく連携が十分でなかったとして、今後の大規模な災害では国がその役割を担うべきだと提言する方針であることが分かった。能登半島地震では災害関連死を含めて504人が亡くなっていて、このうち住宅の倒壊や土砂崩れなどでの直接死は228人。石川県は地震発生直後の救助活動などに課題があったとして去年専門家などが参加する委員会を立ち上げ、すべての職員への聞き取りなど検証作業を進めている。この中で発災後72時間までの人命救助を最優先とする初動対応の段階について災害対策本部が設置された後、警察と消防、自衛隊の担当者が集まり救助要請や道路寸断などの情報は共有されていたとしている。その一方で共有した情報をもとに効果的な救助活動をどう進めるのかや活動の分担をどうするのかなど誰が主導して決めるのかが明確ではなく統括する役割もおらず連携が十分でなかったとしている。このため石川県は今年3月までに取りまとめる報告書の中で今後の大規模な災害では国が初動の救助活動など統括する役割を担うべきだと提言する方針であることが分かった。内閣府は「能登半島地震では部隊間の調整は十分に行われ初動の救助に支障はなかったと認識している。石川県から提言があれば今後の対応を検討したい」と発表している。

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令和6年 能登半島地震内閣府石川県輪島市（石川）

アメリカのトランプ政権が今月発足することについて岩屋外務大臣は「日米同盟は国際秩序を守っていくうえでの公共財だと」したうえで正しくリーダーシップが発揮されるよう同盟国として連携していく考えを示し、「石破総理大臣とトランプ氏は膝を交えて話せば肝胆相照らす中になるのではないか」などと関係構築への期待を示した。

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ドナルド・ジョン・トランプ岩屋毅石破茂

日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は1956年に発足した被爆者の唯一の全国組織で核兵器の廃絶や被爆者への支援を訴え続けた活動が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。被団協は、被爆者が中心となってきたこれまでの運動方針を見直して、国民全体に広げていくことを目指し具体的な運動の内容などについて議論を進めていき、核兵器の開発や使用を禁じる核兵器禁止条約に参加するように日本政府に働きかけるため署名活動や集会の開催などを検討している。今月8日には田中煕巳代表委員らが石破総理大臣と面会し、条約への参加を要請する見通し。

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ノーベル平和賞日本原水爆被害者団体協議会核兵器禁止条約田中煕巳石破茂

全国の天気予報を伝えた。