能登半島地震について発生直後の初動対応の課題を検証している石川県は災害対策本部の設置後に警察と消防、自衛隊を統括する役割の組織がなく連携が十分でなかったとして、今後の大規模な災害では国がその役割を担うべきだと提言する方針であることが分かった。能登半島地震では災害関連死を含めて504人が亡くなっていて、このうち住宅の倒壊や土砂崩れなどでの直接死は228人。石川県は地震発生直後の救助活動などに課題があったとして去年専門家などが参加する委員会を立ち上げ、すべての職員への聞き取りなど検証作業を進めている。この中で発災後72時間までの人命救助を最優先とする初動対応の段階について災害対策本部が設置された後、警察と消防、自衛隊の担当者が集まり救助要請や道路寸断などの情報は共有されていたとしている。その一方で共有した情報をもとに効果的な救助活動をどう進めるのかや活動の分担をどうするのかなど誰が主導して決めるのかが明確ではなく統括する役割もおらず連携が十分でなかったとしている。このため石川県は今年3月までに取りまとめる報告書の中で今後の大規模な災害では国が初動の救助活動など統括する役割を担うべきだと提言する方針であることが分かった。内閣府は「能登半島地震では部隊間の調整は十分に行われ初動の救助に支障はなかったと認識している。石川県から提言があれば今後の対応を検討したい」と発表している。