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「自由民主党」 のテレビ露出情報

日本維新の会・浅田均による質問。浅田均は「総理に質問する。総理は企業団体献金は 悪ではないと発言している。教育無償化について、我が党は教育の全過程における無償化を掲げ進めてきた。子育て世帯は裕福ではない。子供が高校を自由に選択できる社会を作るのが大人の責務ではないのか?教育無償化によって教育の質が上がる事が大前提だ。政府として教育クーポンの導入を検討する考えはあるか?」等と質問した。
また、「歳出改革は待ったなしだ。決定的な歳出改革を行う必要があるのではないか?社会保険料は逆進的だと考えるが総理はどう考えているのか?日本維新の会は社会保険料を下げるエンジンとなる。今後の給付では社会保険料の負担額も考慮に入れるべきではないのか?デジタル基盤を整えるべきではないのか?産業の主戦場がWebサービス等に移る事で投資回収スパンの短さが重要になっている。中小企業の賃上げについてどの様な施策を持っているのか?地方創生に関する新しい政策を示すべきではないのか?規制緩和が必要なのではないか?問題点と解決策を説明して欲しい。ライドシェア導入への推進法案を国会に提出する予定だ。総理も賛同してくれるか?」等と質問した。
また、「領土や関税を巡り恫喝も厭わない姿勢がトランプ大統領に見られる。能動的な関与が求められると思うが認識を聞きたい。USスチール買収計画を巡ってはトランプ大統領とハリス氏が反対の意を示している。戦後の世界経済は発展してきた。トランプ大統領の再登場は経済の国際ルールに対する挑戦だ。アメリカの離脱を日本が果たすべき役割は大きいと思うが、総理の考えを聞かせて欲しい。日本は欧州やアジア諸国等との連携を進めるべきだと思うが、どう対応するつもりか?ロシアはウクライナ侵略でミサイルを使用した。北朝鮮の新兵器にどの様に対処していくつもりか?コルビー国防次官の言動に対してどの様に対応するのか?平和を守る責任をアメリカに委ねトランプ大統領は納得すると思うのか?自衛官の欠員が生じている。自衛官の待遇を改善すべきだ。抜本改革や定年延長が不可欠だと考えるが如何か?参議院での憲法を巡る審議状況をどの様に受け止めているのか?大阪・関西万博成功への総理の決意を示して欲しい。」等と質問した。
内閣総理大臣・石破茂の答弁。石破茂は「我が党は企業・団体献金が不適切だと考えていない。国民の信頼を確保してゆく。政治改革に対する慎重な意見がある事を承知している。政治に対する国民の信頼を確保する為に有識者の意見を聞き、各党・各派と協力してゆく。児童手当の拡充等を進めている。教育の質の向上等を踏まえ安定的な財源の確保等を考える必要がある。」等と述べた。
また、「各分野における予算事業の効率化を進めてゆく。日本の所得税はイギリスやアメリカと比べれば低いと認識している。社会保険料負担の抑制に努めたい。逆進的という表現は不適切だ。保険料負担の抑制に努めたい。制度の基本的な考えに沿った政策を講じる。マイナンバー制度の利活用を進めてゆく。投資回収の観点も考えつつ結論を得る。賃上げ実現の為には生産性の向上や適切な価格転嫁を実現する事が重要だ。政府一丸となって取り組んでゆく。地方創生2.0は新時代のインフラ整備等の3つの柱を核として進めてゆく。テレワークの活用により地方においても職場環境の整備を進めてゆく事が大切とされている。ライドシェアの課題においては日本版ライドシェア等の施策の効果を検証してゆく。」等と述べた。
また、「アメリカのリーダーシップは重要だ。地域における安全保障のネットワークを構築していかなければならないと考えている。同盟国と責任を共有してゆく必要がある。トランプ大統領との間で認識の共有を図りたい。バイデン前大統領がUSスチールの売却を禁止する事を決めたのは残念だ。私からバイデン前大統領に懸念の意を示した。日中間には様々な課題がある。気候変動に関しては全ての国の取り組みが不可欠だ。近年、我が国の近辺ではミサイル被害が見られている。迎撃能力の向上に努めてゆく。反撃能力をつける。政府は中国の反応を注視している。台湾との関係について対処してゆく。」等と述べた。
また、「憲法改正は国民が決めるべきものだ。我が党は様々な議論を積み重ねてきた。大阪・関西万博まであと74日に迫った。我が国は開催国だ。自らの地域の魅力を世界に向けて発信する機会だ。」等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月15日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
東京都議会議員選挙の投開票まで1週間。ANNは各党に都が進めるプロジェクションマッピングなどのインバウンド政策について聞いた。自民党は環境に配慮して魅力の継続的な発信を求めている。都民ファーストの会は街作りと一体となったにぎわいの創出を求めている。公明党は一定の費用対効果が認められるとしている。国民民主党は地域住民との対話を丁寧に行うのと同時に効果の検証をす[…続きを読む]

2025年6月15日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、今週がヤマ場となる内閣不信任案の扱いについて与野党が議論を交わした。立憲民主党の重徳政調会長は、内閣不信任案の提出は「野田代表の専権事項」だとした上で、慎重に判断する姿勢を強調。一方、自民党の田村元厚労相は、内閣支持率の回復を受け党内で出ている解散待望論について「浮かれている」と指摘。田村氏は「少なくとも今、自民[…続きを読む]

2025年6月15日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
佐藤さんは、山尾志桜里氏の8年前のスキャンダルが当時も騒がれていたので、その時点で政治生命が終わっていたと考えてもおかしくないという。そういう状況の人を一旦公認した国民民主党も、世論からすると感覚がズレているという。太蔵さんは、選挙は政党の方からお願いするケースも多いとし、今回玉木氏が山尾氏に出てほしいとお願いしていた。本来なら玉木氏がしっかり説明すべきなど[…続きを読む]

2025年6月15日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング風をよむ
現在農水相を務める小泉進次郎氏は、石破政権発足当初は自民党で「政治とカネ」の問題を担当し、野党の厳しい追求を受けた。しかし”国難”とされたトランプ関税で政治とカネの問題は置き去りとなり、さらに米価格高騰の最中で小泉氏が農水相に就任。世間の注目が一気に米問題に集中した。与野党の対決姿勢が失われた理由について後藤さんは「有力野党がそれぞれ個別の利益獲得に動き、大[…続きを読む]

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