きのう行われた衆議院予算委員会で石破総理は高校の授業料無償化をめぐり、私立高校に通う世帯への支援額を引き上げる方針を示した。現在、国は私立高校について年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している。与党側は来年4月から所得制限を撤廃し上限額を引き上げるとしている。引き上げ額について石破総理は今年度の全国平均の授業料45万7000円を目安にする考えを示した。支援額については日本維新の会側は大阪府の支援額である63万円まで引き上げるよう求めている。自民党、公明党、日本維新の会3党の政策責任者が会談を行ったが具体的な金額は決まらず、継続協議となった。