永田町で2つの3党協議が行われている。一つ目は自民党、公明党、日本維新の会の政調会長による協議。高校の授業料無償化については公立、私立を問わず所得制限を撤廃することで大筋合意。埋まっていない溝、維新は現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げることを目指している。実現するには国民の医療費を年間4兆円削減する必要がある。自民党は「なぜ4兆円なのか根拠がない」として協議は平行線が続いている。新年度予算案の年度内成立に向けて政府、与党は維新と今日中の合意を目指していたが政調会長間の協議が終了。3党合意は週明けとなりそう。自民党、公明党、国民民主党の税調会長による協議。年収103万円の壁を巡っては、3党での協議が難航。これまで与党は年収200万円未満の人の所得税の非課税枠を160万円に引き上げる一方年収200万〜500万円の人については2年間基礎控除を10万円上乗せする案を提示。自民党は年収制限の上限を850万円まで引き上げる案に修正。公明党の斉藤代表が「850万円というのは1つの中間所得層も含んだ形になるのではないか」とコメント。国民民主党の榛葉幹事長は会見で「850万円うんぬんというのはまだボールが来ていないので来てからしっかり協議したい」など話した。