年収「103万円の壁」をめぐる与党と国民民主党の税制協議では、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を年収「850万円」以下にする公明党案が示された。きのう示された公明党案は所得税の非課税枠の上乗せ対象を自民党案の年収500万円以下から年収850万円以下に拡大する。年収200万円〜475万円は基礎控除を30万円上積み。475万円〜665万円は10万円、665万円〜850万円は5万円上積みする。所得制限に否定的な国民民主党は持ち帰って検討し、連休明けにも3党が改めて協議する見通し。
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