政治改革に関する衆議院の特別委員会では、与野党7党が先週提出した、公職選挙法の改正案の採決が行われた。その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の賛成多数で可決された。れいわ新選組と無所属の衆議院議員で作る会派、有志の会は、内容が不明確だなどとして、反対した。選挙ポスターを巡っては、去年の東京都知事選挙で、複数の同じポスターや、風俗店の店名などを載せたポスターが掲示板に貼られ、問題になった。改正案では、他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど、品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は、100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれている。また、去年の兵庫県知事選挙では、当選の意思のない候補者の選挙運動が、ほかの候補者のために行われたのではないかと指摘された。改正案の付則では、こうした「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に、候補者間の公平を確保するため、施策の在り方を検討し、必要な措置を講じるとしている。さらに付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するため、必要な措置を講じることも盛り込まれた。今後、法改正も含め、実効性のある対策が取られるのかが焦点となるが、与野党の議員からは、「規制を強化すると、表現の自由を制約しかねない」という懸念や「どこまでがセーフで、どこからがアウトなのか、線引きは難しい」という声が上がっていて、慎重に議論が進められる見通し。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月25日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zerozero update
- 2月26日の主な予定。「米国イラン 3回目の高官協議」「減税に向け…「国民会議」」「元警官が情報漏えい 初公判」「侍ジャパン 大谷の合流は？」などラインナップを伝えた。
- 2026年2月25日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23newspot Today
- 自民党は殺傷能力のある武器輸出を原則認める提言をまとめた。現在日本の防衛装備品は戦闘を目的としない5類型の武器に限り海外への輸出が認められている。自民党の提言はこの規定を大幅緩和し殺傷能力のある武器を含めて「原則として輸出を認める」とする内容で、今後輸出拡大を目指す考え。殺傷能力のある武器の輸出先は日本と協定を結んだ国に限定するとしている。
- 2026年2月25日放送 21:58 - 22:00 TBS
- フラッシュニュース（ニュース）
- 自民党が殺傷能力のある武器輸出を原則認める提言をまとめたことについて、中国外務省の報道官が批判した。
- 2026年2月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会で代表質問が行われた。高市首相が選挙で当選した自民党議員にカタログギフトを配っていたことがわかった。立憲民主党の議員がからこのことについて追求されたが、高市首相は「法令上問題ない」という見解を示したという。国民民主党の玉木代表は「去年、石破前首相の時に大きな問題になったので、想像力を欠いているのではないか」と語った。
代表質問で自民党は防衛装備品の海外[…続きを読む] - 2026年2月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 防衛装備品の海外移転をめぐり、自民の安全保障調査会は「救難や輸送などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力ある装備品も原則可能」とする提言案を了承。戦闘が行われている国への移送は原則出来ないとしている。自民・維新の協議でも「方向性はおおむね一致」しているとして、文言調整の上来週にも与党としての提言案を政府に提出することを確認した。
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