「高額療養費制度」をめぐり、政府・与党が、負担上限の引き上げ方を見直す方向で調整に入ったことが分かった。国会記者会館から中継。政府・与党は、新年度予算案を成立させるため、高額療養費制度についても見直しを迫られた形。政府は高額療養費制度の自己負担額の上限を、今年8月から段階的に引き上げる方針だったが、患者団体などから反対の声があがっている他、立憲民主党が、全面的な引き上げを凍結するよう求めている。今日、石破総理大臣が、今後の方針について表明するものとみられる。一方、国会では、自民党・安倍派の元会計責任者の参考人聴取を受け、野党が今後の対応を協議した。更なる真相解明のため、下村博文氏、塩谷立氏、世耕弘成衆院議員、西村康稔衆院議員の参考人招致を求めることで一致した。野党は「4人を呼んで審議を行うと約束することが、新年度予算案の採決に応じる前提」と主張している。こうした中、政府は今日の閣議で、能登半島地震の復旧、復興支援のため、新たに予備費1068億円を支出することを決定した。このうち500億円は、復興に必要な施策を柔軟に進められるようにするため、「能登創造的復興支援交付金」に充てる方針。石破総理大臣は「政府一丸となって、復旧、復興に全力で取り組む」としている。