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「自民党」 のテレビ露出情報

月曜日、地元鳥取県の名産、松葉がにやえびを使った海鮮丼をほおばる石破総理。地元の食材を積極的にアピールした石破総理。金曜日には、裏金問題にも積極的に向き合わざるをえない情勢に。野田代表が指摘した新しい事実。それは、この前日に行われた参考人聴取で明らかになった。異例の非公開で聴取を受けたのは自民党安倍派の元会計責任者で有罪が確定している松本淳一郎氏。聴取の内容は、事後に安住予算委員長が説明。今回の聴取で明らかになったのはまず安倍派幹部への進言。政治資金パーティーの収入をキックバックして裏金が作られるシステムについて、松本氏は幹部に対し「おかしい」と伝えていた。安倍派ではキックバックについて一旦やめることを決めていながら安倍元総理の死後に再開。しかしそれより前に松本氏は問題意識を伝えていた。更に松本氏は、2022年8月に4人の幹部が参加した会合でキックバックの再開が決まったことも証言。その会合の前に再開を求めていた幹部については現職ではないと回答したたため、塩谷氏と下村氏の2人に絞られた。新たな証言を受けて取材に応じた下村氏は再開を求める安倍派内の声を松本氏に伝えたと明かした。ただ「キックバックを復活しろと言ったわけではない」と釈明している。一方、キックバックの再開を決めたとされる幹部会合に参加していた西村議員と世耕議員もコメントを発表し、その会合では再開が決まっていないと主張。松本氏の証言とは食い違う状況に翌日の国会で野党側は安倍派元幹部4人の参考人招致を要求。予算案の採決に応じる前提だと主張する。その予算審議が大詰めを迎える中、野党との協議では明暗が分かれた。少数与党だけでは成立させられない予算案に賛成の意思を示したのは維新で教育無償化の協議が合意に達した。これで最大の懸案だった予算については、成立のメドがたった形。年収の壁問題で与党の譲歩を引き出せなかった国民民主は予算案に反対する考えを表明。年収の壁問題。批判のトーンを上げているのが最大野党の立憲民主党。月曜に開かれた党大会では、立憲民主党は3.8兆円の財源を示した予算の修正案を提出。与党側からゼロ回答が続く中、攻勢を強める構え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月3日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党、公明両党と日本維新の会の幹事長が会談し、自民党、公明党両党が提出した新年度予算案と税制関連法案のそれぞれの修正案について、あす衆議院を通過させることで合意した。夕方、両院議員総会を開いた日本維新の会は「年収103万円の壁」を見直し、所得税の課税最低限を160万円に引き上げる内容を盛り込んだ自民、公明両党の税制関連法案の修正案について、賛成する方針を決[…続きを読む]

2025年3月3日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
高校の授業料を巡っては東京都に続いて国でも動きがあった。この高校の授業料を巡っては先月、自民公明両党と日本維新の会の3党が無償化の具体策で合意している。今年4月から公立・私立を問わず年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃し公立高校を実質的に無償化するとしている。また来年4月からは私立高校を対象に、加算されている就学支援金の上限額の所得制限を撤廃し、[…続きを読む]

2025年3月3日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日本の発電量全体に占める地熱発電の割合は昨年度時点で0.3%にとどまっているが、先月、閣議決定されたエネルギー基本計画では“2040年度に1%から2%に引き上げる”としている。導入が伸び悩む再生可能エネルギーの地熱発電をめぐり超党派の議員連盟がきょう会合を開いた。会合では国の支援策について議論が行われ、高温の地層に人工的に水を流し込み、発生した蒸気で発電する[…続きを読む]

2025年3月3日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
国会記者会館から中継。来年度予算案の衆議院での採決をめぐる与野党の攻防が激しくなっていて、自民党、公明党はあすの衆議院通過を目指しているが立憲民主党などは反発している。立憲民主党と国民民主党はガソリンの暫定税率の廃止を盛り込んだ法案を国会に提出。立憲としてはガソリン価格の引き下げなら維新も含めて野党が一枚岩になれるとみて、揺さぶりをかけたい考え。しかし日本維[…続きを読む]

2025年3月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
3月に入っても審議が続く新年度予算案。きょう焦点となったのは高額療養費制度。立憲民主党は患者の負担上限額などを巡りさらなる見直しを迫った。高額療養費制度の見直しを全て凍結するよう求める野党側に対し、石破総理は「保険者の負担を過度に増やさないことも考えたい」として、”来年以降の引き上げ方について再検討する”などの方針に理解を求めた。JNN3月世論調査によると、[…続きを読む]

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