高額の医療費がかかった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、政府は今後、年収などに応じて負担額を引き上げる方針だが、これに56％の人が「納得できない」と答えたことが最新のJNNの世論調査で分かった。石破内閣を支持できるという人は先月の調査から1．3ポイント上昇し、38．4％、支持できないという人は2．0ポイント下落し、57．7％だった。自民・公明と日本維新の会が高校授業料をめぐり、公立高校は2025年4月から実質無償化、私立高校は2026年4月から所得制限を外し、支援金を年間45万7000円に引き上げることで合意した。この合意を「評価できる」は52％、「評価できない」は34％だった。次に年収「103万円の壁」の見直しをめぐり、与党側は年収に応じて所得税の非課税枠を上乗せする改正案を国会に提出しました。上乗せする額に年収の制限を設けることについて聞いたところ、「一定の年収で制限すべき」が48％、「年収の制限をするべきではない」が44％だった。「高額療養費制度」について、政府は制度の維持のために今後、年収などに応じて負担額を引き上げたい考えだが、この方針に「納得できる」は42％、「納得できない」は56％だった。自民党の派閥の裏金問題の解明のため、安倍派の元会計責任者の参考人聴取が行われた。今回の聴取で裏金問題の実態解明につながるか聞いたところ、実態解明に「つながると思う」は22％、「つながらないと思う」は66％だった。ロシアによるウクライナ侵攻から3年が経過したが、今後ウクライナがどう対応していくべきか聞いたところ、「ロシアの主張を受け入れず戦闘を継続すべき」は22％、「ロシアの主張を一部受け入れてでも停戦すべき」は63％だった。