高校授業料の無償化など自民・公明と維新の合意内容が反映された予算案が衆議院本会議で可決された。衆議院で少数与党に転落した自民・公明は、野党の協力を得なければ法律を通すことができない綱渡りの国会運営に。国民民主とは「年収103万円の壁」引き上げで税制協議を重ねた。今日付けで代表に復帰した玉木雄一郎代表は「力不足ですね。本当に我々としては忸怩たる思い」とした。与党が壁を160万円まで引き上げた上で、年収850万円以下を減税対象とする案を示すも、178万円を主張する国民民主党は納得せず決裂に。一方の維新とは、高校授業料無償化を目指して協議を重ね、社会保険料の負担軽減など新たな要求を突きつけられたが、ようやく合意にこぎ着けた。しかし維新は合意後に、来年4月からのガソリンの暫定税率の廃止に向けた協議を提案し、積み残しとなった。更に立憲民主党は高額療養費制度負担上限額の今年8月からの引き上げの凍結を求めていて、参議院でも与野党の論戦が続く。