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「自民党」 のテレビ露出情報

今月3日、総理公邸で、去年10月27日の衆院選で初当選した自民党1回生議員15人全員と会合。田崎史郎は「年が明けてから日程的に余裕が出来たのでこの日になった。」、岩田夏弥は「何等かの枠組みで議員を集めて情報交換などはこれまでもあった。」などと話した。10日、参院予算委員会で野党側が方針を“二転三転”させた「高額療養費制度」などについて追及。12日には西田昌司参院議員が石破総理に退陣要求。きのうの衆院予算委員会で、石破総理が高額療養費制度について謝罪。田崎史郎は「今週月曜日に出た世論調査で支持率が8ポイント下がり、不支持率が10ポイント上がった。」などと話した。商品券を配ったのは会食の日の日中、総理の秘書が参加する議員らの事務所を直接訪問し、土産名目で「10万円相当の商品券」を配布。
“商品券10万円”問題。きのう夕方、朝日新聞の取材に対し石破総理の事務所は、「懇談会は内輪の会合であり、会合に付随する詳細は差し控えたく存じます」と文書で回答。きのう夜、朝日新聞デジタル版で「石破総理側が15人の議員側に商品券配布、10万円ずつか、複数証言」と報道。きのう午後11時20分すぎ、石破総理、急きょ総理公邸で記者団に説明。石破総理は「政治活動に関する寄付ではない、政治資金規正法上の問題はない」とコメント。きょう午前7時半ごろ、石破総理は「私のポケットマネーから慰労のつもりでお渡しした、政治活動に関する寄付ではなったくない」などと説明。田崎史郎は「総理自身反省は深めている。」、岩田夏弥は「石破総理にとってダメージになりかねないのでもう一度記者の取材に応じた。」などと話した。政治資金規正法21条の2は、政治家の政治活動に関する寄付をしてはならないと定めており、政治家個人への金銭等の寄付を禁じている。総務省によると、金銭等には商品券など有価証券が含まれると解釈される。寄付した側も寄付された側も1年以下の禁錮または50万円以下の罰金という罰則の対象になる。会食で石破総理は1期生に自分の昔話や様々な政策について意見交換をしたという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
11月1日・2日に行われたJNN世論調査。内閣支持率は82.0%、発足直後の支持率として歴代2位。自民・維新の連立について52%が「評価する」。両党が目指す議員定数削減について「年内に成立させるべき」が48%。高市政権で景気が良くなるかは「良くなる」が58%。防衛費増額は「支持する」が56%。労働時間上限規制緩和について「賛成」が64%。一レンお外交について[…続きを読む]

2025年11月2日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
今朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した長島昭久政調会長代理は自民党の高市総理大臣の首脳外交について「良い雰囲気でスターとできたのではないか」と評価した。長島氏は日中首脳会談について前政権と中国に伝えた懸念の内容はほとんど変わっていないとしつつ、「どういう話をしたのかあえて記者会見で繰り返し発言したところに高市カラーが出ている」と指摘した。[…続きを読む]

2025年11月2日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜、与野党6党の税制担当者はガソリンの暫定税率を12月31日に廃止し、軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止することで合意した。流通の混乱を避けるため、廃止まで一定の期間が必要との業界側の要望を受けて補助金を段階的に引き上げる。代わりの財源について自民党は法人税の優遇措置の廃止などで安定財源を確保するとしている。高校の授業料無償化を巡っては、自民・維新・公明の[…続きを読む]

2025年11月1日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
高市総理は日本の代表的な右翼政治家と中国メディアにみられている。総理就任以前は中国が軍国主義の象徴とする靖国神社を毎年参拝していた。中国側は高市カラーに神経を尖らせていた。日中首脳会談終了後、高市総理は「懸案とは意見の相違があることは事実」などと話した。そして懸案があるからこそ対話を重ねていきたいとした。

2025年11月1日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
年収103万円の壁のさらなる引き上げを巡って、自民党と国民民主党の幹事長が31日に会談。この中で、178万円を目指して引き上げるとした自民党・国民民主党・公明党の3党による合意が、高市政権発足後も効力を有していることを確認。そして年収の壁の引き上げを求めている日本維新の会が与党となったことから、今後4党の枠組みを新たに設け実現に向けて協議していくことで一致。[…続きを読む]

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