参議院予算委員会では、防災対策、最低賃金、政治改革についても論戦が交わされた。自民党・長峯誠氏は「南海トラフ地震臨時情報、巨大地震警戒になると病院は1週間、入院患者をどこかに移さなければいけない。本当にそんなことができるのか、実現可能性を考慮し（ルールの）見直しを」、石破首相は「事例集作成、共有、ガイドライン改定など行う。きめ細かく支援していきたい」と述べた。立憲民主党・横澤高徳氏は「大船渡の大規模林野火災。1日も早い復旧に向けて激甚災害指定。総力あげたスピード感ある対応お願いしたい」、石破首相は「東日本大震災の大津波で被災した人が今回も被災している。適切かつ迅速に対応していきたい」と述べた。公明党・新妻秀規氏が「人工衛星から撮影した被災状況の画像をさらに活用してほしい。防災庁の司令塔機能を強化し、防災庁にその役割を担わせるべき」と述べ、石破首相は「人工衛星など宇宙技術の活用も防災庁の機能を生かすよう検討を重ねる」と述べた。れいわ新選組・山本代表は「避難計画は原発政策の最低限の前提条件。自衛隊がもしも出るときどこの住人をどう避難させるのか、段取りも決まっていない。実効性のない避難計画のままだ。もう一度やり直す必要がある」、石破首相は「（自衛隊法の）原子力災害派遣を用いることになる。実効性はあるのかきちんと検証する」と述べた。国民民主党・田村麻美氏は「最低賃金全国一律の目安を設け、全国平均1500円を目指してはどうか」、石破首相は「賃金を高くしないと人が来ないことは正面から受け止めねばならない」と述べた。日本維新の会・高木かおり氏が「企業団体献金、全く禁止しないのか。せめて制限を設ける考えはないのか」、石破総理が「いかに透明性を確保し、国民の判断に委ねるかに力点を置いている」と述べた。