改正公職選挙法は26日の参議院本会議で自民党、立憲民主党など与野党の賛成多数で可決・成立した。改正法には他人やほかの政党の名誉を毀損したり、風俗を害したりする内容の選挙ポスターを禁止することが盛り込まれた。営利目的のポスターには100万円以下の罰金を科すと定めている。また、付則に「引き続き検討を加え必要な措置を講じる」と明記し、SNSでの偽情報や当選の意思のない候補者が他の候補者を応援する「2馬力」選挙については、引き続き対応を検討する。改正法は6月の東京都議会選挙や夏の参議院選挙にも適用される見通し。