選挙におけるインターネット上での誹謗中傷やニセ情報への対策をめぐり、自民党はSNS事業者に対し投稿の削除の迅速化を求める提言をまとめた。提言では、去年の地方選挙などで大量の偽情報が拡散されたとして「民主主義の危機ともいうべき状況が懸念されている」と指摘した。そのうえで、来月から事業者に誹謗中傷などへの対応を義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されることを踏まえ、被害者の救済に向けて削除の迅速化や偽情報への適切な対応を事業者に要請するよう政府に求めている。
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