米トランプ政権による関税措置の影響で株価が乱高下。トランプ大統領は発動から13時間後、報復しなかった国への措置の停止を表明。きっかけと考えられるのは、安全資産であるはずの米国債が売られ長期金利が急上昇したこと。日本には24％の関税が課される予定だったが、上乗せ分が90日間延期され10％に。報復措置を打ち出した中国への関税は145％に引き上げ。中国は125％の報復関税を発表。
物価高や米トランプ政権による関税措置への対策として、与党内では全国民一律で現金3万～5万円を配る案が浮上。食料品に限った消費減税を求める声もあるが、自民党内では反対の声が強い。米との関税政策で交渉担当の赤沢経済再生相は17日にアメリカで交渉を行う方針。米側は、日本に対して農産物の市場開放などを求めていく考え。専門家からは、高い関税を掛け合うことで世界の分断が進み第二次世界大戦の引き金になった、という指摘も。