自民・公明両党の幹事長らが会談し、アメリカ トランプ政権の関税措置の影響を見極めたうえで、夏の参議院選挙を前に新たな経済対策を検討していく必要があるという認識で一致した。公明党は経済対策には減税や給付を盛り込むべきだと述べている。一方、コメの価格高騰対策をめぐり、現在行っている備蓄米の放出では、売り渡した集荷業者から、原則1年以内に同じ量を政府が買い戻すことを条件にしていることから、買い戻しの時期を延ばすなど、価格の抑制に向けた、さらなる対応が必要だという指摘が出された。さらに、7月から3か月間実施する予定の電気・ガス料金の支援について、政府が今後、具体的な内容を決めることから、今年度予算の予備費を活用して、思い切った対応をとるよう求めることを確認した。自民党の坂本国会対策委員長は、記者団に対し「参議院選挙の前に国民に納得してもらえるような対策を打たなければならないということで合意した」と述べた。立憲民主党の重徳政務調査会長は記者会見で「石破総理が言う国難の時に、与野党に違いはないと考えており、早期にできるだけ大きな構えの対策が必要だ」「自民・公明両党が想定している対策の中身が適切な内容かどうかは、厳しく見ていく」と述べた。