自民党・宮下一郎氏は18週ぶりにようやくコメの店頭価格が下がってきた、今回の改革で4回目の入札以降のコメも迅速に届くことでさらにコメの価格が安定することを期待、100％自給を維持することが基本、コメの輸入はすべきではない、1年間で価格が2倍になる異常事態を招いたことをしっかり踏まえ、流通の改革も含め、取り組んでいくべきとした。立憲民主党・野間健氏は農地維持の直接支払いを提案、農家の所得もある程度安定され、安心して生産できる形をつくっていく、食料品の消費税をゼロにし少しでも家計の打撃、緩和できる対策をやろうとしているとした。日本維新の会・池畑浩太朗氏はコメの価格が急に下がることはないと思っている、不測の事態でも国民が飢えることがないように農家をいかに守って生産力を上げていくかが大事、農家の基盤を強めるためにしっかりやっていくべきとした。公明党・角田秀穂氏は需給バランスがとれていない、今の価格高騰につながっている、しかもあくまでも消費の現場に行き渡っていない、所得を確保して稼げる農業でなければ若い人が入ってこない、農家を守ることに加え、農家を育てる視点が絶対不可欠、10年後の農地をどう守っていくのか、交付金創設も求めたいとした。国民民主党・舟山康江氏は4000円超えは高すぎる、政府は流通の目詰まりとずっと言ってきた、供給量が足りてないと認めていかなきゃいけない、流通業者がマージンをのせすぎているのが高止まりの原因だとすれば、マージンを下げて価格を下げていくとした。共産党・紙智子氏はコメが高止まりしている、最大の理由は供給量の不足、安定供給の安定は国が責任持ってやるべき、農業の所得に占める補助金の割合は欧米並みに拡充すべきという声も受け止めてもらいたいとした。れいわ新選組・八幡愛氏は食の安全保障を政府がうたっているなら、積極的に財源出場し、適正価格でコメを買い取る、市場・消費者にまかせて結局国民に押し付けている公金を投入していかないと解決しないとした。