政府が16日に閣議決定した年金改革法案が、明日衆院本会議で審議入りする。今回の法案では、いわゆる”年収106万円の壁”を公布から3年以内に撤廃すると明記。厚生年金の加入要件が緩和されれば、約180万人が新たに加入する見通しとなる。壁の撤廃について街の人からは賛成の声が聞かれる一方、直近の手取りが減る不安を話す人もいた。
基礎年金を底上げする措置も検討されてきたが、今回の法案で見送られ物議を醸している。厚労省の試算によると、今のままいけば2057年度には基礎年金が約3割目減りするとされている。政府は厚生年金の積立金などを活用した底上げ策の議論を進めていたが、自民党内で強い反発があり、法案から削除した。街の人からは「基礎年金が減るのは不公平感がある」や「70歳くらいまでは働くだろう」などの声があがった。