立憲民主党など野党7党が提出したガソリン税の暫定税率を来月1日から廃止する法案は、参議院の財政金融委員会で審議が行われた。自民党の船橋議員は来月1日から廃止する点などについて「あまりに非現実的なスケジュールだ」と批判した。野党側はきょう法案を委員会と本会議で採決することを求めているが、与党側は「さらなる審議が必要」と主張し折り合っていない。野党側は参議院選挙を控えて異例の”土曜日審議”を行うことで、ガソリンか価格を下げるという物価高対策に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。ただ、参議院では与党が過半数を確保しているため、法案の成立は難しい情勢で与党からは「単なるパフォーマンスだ」との指摘も出ている。