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「自民党」 のテレビ露出情報

12年に一度の都議選&参院選。立憲民主党は街頭演説で野田佳彦代表は「我々は食料品に関わる消費税を8%から50%にする有効な政策だと思っている」など公約について話していた。野田代表は少なくとも6か所で演説を行った。一方で国民民主党の玉木雄一郎代表は減税について「皆さんが払った税金は皆さんのもの、自民党でも公明党でも石破首相のものでもない予定以上の税収が同年も続くならその一部を皆さんに減税でお返しする」など演説でPR。玉木代表は少なくとも48か所の応援に入った。国民民主党は直近の正当支持率は5月10.2%、6月6.8%だったが、きのうの都議選では0議席から9議席(18人擁立中)と躍進。党関係者は支持率定価は底を打ったと述べている。田崎氏は「どんなに叩かれてもへこたれない玉木さん。これは大したものだと思う。まず党首がくじけないで48か所も回ったことに強さがある。国民民主党は若い支持層を惹きつけた」などコメント。佐藤千矢子氏は「国民民主党は踏みとどまったなという印象。一時は国民民主党が擁立した18人中14人ぐらいとるかもしれないという勢いだったが、山尾志桜里さんの擁立問題などで支持率も落ちていた。石破政権はお年寄りに強く、国民民主党は若い人に支持されている」などコメント。
2013年の都議選も今回と同じ巳年選挙。前年に自民・公明両党が民主党から政権を奪還。第2次安倍内閣発足以来初の大型選挙となった都議選で自民党は擁立した候補者全員が当選し、完全勝利を果たした。続く参院選でもアベノミクスを全面に押し出し圧勝。その後の安倍一強と呼ばれる憲政史上最長となる政権の礎を築いた。さらに12年前の2001年には4月に小泉政権が誕生。歯切れの良い刺激的な言葉で国民を魅了し高い人気を獲得。都議選でも小泉フィーバーを起こし圧勝。参院選でもその勢いで改選議席を上回る勝利をおさめ、小泉改革を強力に後押しする形になった。さらに12年前昭和から平成幕が開けた1989年。前年に発覚したリクルート事件で政官財の癒着が明るみに。国民の政治不信が高まる中、4月の消費税導入もあって与党自民党への逆風が強まっていた。6月には就任直後の宇野総理大臣の女性スキャンダルが報じられ国会でも取り上げられた。こうした中、迎えた都議選。社会党は土井たか子委員長のもと女性候補を数多く擁立、議席を3倍近くに増やした。直後の参院選でも大躍進を遂げ、マドンナ旋風と呼ばれた。一方、歴史的大敗を喫した自民党は結党以来初めて参議院で過半数を割り、長期に渡るねじれ国会が始まった。その後、過半数を得るための細川連立政権が誕生(非自民8党派)。今年の都議選、参院選について。田崎氏は「都民ファ票は国民民主、新興勢力、一部は自民に流れるのでは」など指摘。佐藤氏は「自公が参院選で過半数割れの可能性も出てきた」など指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
小泉政権の誕生により、それまでの総理の番記者が総理の横で直接話を聞くスタイルから、1日2回の“ぶら下がり”に変わった。この定例のぶら下がりは民主党政権下でも引き継がれたが、東日本大震災時に当時の菅直人総理が中止して以降は復活していない。現在は総理側の都合に合わせてぶら下がりの実施を決めている。

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