石破総理はおととい、消費減税は、お金持ちほど恩恵が大きいなどと発言した。10万円を支払う場合、消費税を10%から5%に減税すると、5000円お得になる。2万円を支払う場合、減税効果は1000円となる。自民党が物価高対策として掲げる「給付金」は、全国民に一律2万円、非課税世帯と18歳以下には2万円を上乗せし4万円を給付する。高所得者への恩恵は、給付金よりも消費税の減税のほうが大きく、消費減税よりも恩恵が大きいのは、所得税の定率減税となる。ネットでは、消費税は低収入の人のほうが負担が大きい制度であり、お金持ちだけが得することはないなどとの声もあがっている。岩田は、自民党内では、給付金に対しバラマキ批判が依然としてある、税収の上振れ分を財源にしているなら、なぜ減税の議論がないのかという声もある、長期ビジョンや経済成長も合わせてどうするのかという説明があるとわかりやすいなどと話した。