夏の参院選を前にきのう石破総理と野党代表の党首討論が行われた。立憲民主党・野田代表は「食料品に着目をした物価高対策が必要と考え、(原則1年)消費税は0%にする」と迫り、石破総理は「消費税を食料品に限って下げるという方策には賛同いたしかねる」と述べた。物価高対策で給付を行う方針を示したことについて「バラまきではないか」と指摘され、石破総理は与党での議論を経たうえで“政府としての適切な物価高対策を行う”との考えを示した。国民民主党・玉木代表に「税収の上振れ分を還元する形で現金給付することはないと明言できるか?」と問われ、石破総理は「いろんな選択肢がある」などと答えた。