夏の参院選を前に与野党が対立しているのが物価高対策。自民党の物価高対策は国民に一律2万円給付。住民税非課税世帯や子どもに上乗せで2万円給付。立憲野田代表は「一貫性や練った跡が感じられない。選挙前にニンジンぶら下げる動き」と発言。国民民主玉木代表は「やっぱり配るんですか」と発言。石破首相は「バラマキではなく本当に困っている方々に重点を置いた給付金」と発言。街の人を取材。50人に聞いたとこと、42人がバラマキと回答、8人がバラマキではないと回答。橋下は「日本は民主主義のレベルが高い国」とコメント。立憲民主党の物価高対策は最長2年間、食料品の消費税ゼロ。1人あたりの2万円給付、所得税の課税対象に。各党の政策を紹介。FNN世論調査グラフ。野村総研研究所の木内登英は「自民党案の一律給付はバラマキになってしまう」と指摘。大阪府吉村知事は「全国民に2万円配る事務は自治体がやる自治体に人件費も労力もかかる」とXに投稿。千葉県熊谷知事は「いつまでに給付しろと言われて本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と国民の税金が膨大に奪われる。なぜもっと合理的、効率的な仕組みを普段から作らないのか」とXに投稿。給付金はどう配るのか。石破首相はマイナンバーカードにひも付いた公金受取口座を活用するなど迅速な対応をするとしている。物価高への対応として政治が優先すべきは？自民党元厚生労働大臣の田村憲久は「現金給付したらバラマキと言われるのは分かっていたが、賃金が追いつかない間の対策」とコメント。立憲民主党政調会長の重徳和彦「一般の方は選挙前の1回ポッキリの給付をバラマキと感じている。課税対象にすることで高所得の方には後で戻してもらう。これはバラマキではない」とコメント。橋下は「給付はやるべきではない。やるんだったら早い段階で政策を決めておくべき」とコメント。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「自民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月2日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！（ニュースの裏側でわかること）
- 記者クラブ制度は世界でも珍しい。アメリカ大統領の記者会見は政府が主催している。質問できるのは特定のメディアだけ。トランプ大統領は政権に好意的なメディアを優先する。日本外国特派員協会は外国メディアの記者が集まった団体。25か国120社のメディアが所属している。ゲスト選びの基準は外国メディアにとってニュース性があるかどうか。ふなっしーがゲストに選ばれたことも。ゲ[…続きを読む]
- 2026年5月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 5月3日は憲法施行から79年。高市総理は改正に積極的で、衆院憲法審査会では与党がリードする形で改正議論が加速。焦点の1つは大規模災害やテロなどに対応する「緊急事態条項」を設けるかどうか。参院の審査会は「今の憲法で十分」との立場。緊急事態条項はコロナ禍で発令された緊急事態宣言とは異なるもので、緊急時に憲法秩序を一時停止し非常措置を取る権限を与えるもの。これにつ[…続きを読む]
- 2026年4月16日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せ（オープニング）
- 「大分・遺体は不明の18歳女性」「注意・台風4号猛威進路は？」「会議・“再審”見直し自民紛糾」「注意・溶連菌感染が拡大」などニュースラインナップを伝えた。
「豪快・村上宗隆9戦ぶり5号」「接戦・楽天4連勝首位に肉薄」「完封・なでしこアメリカ撃破」「快勝・Bリーグ群馬13連勝」などスポーツラインナップを伝えた。
「映画・新作「ゴジラ」最新映像」「舞台・宮野[…続きを読む] - 2026年4月16日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 裁判のやり直し、再審に関する制度。その法律の改正案をめぐる争点は、「検察官の抗告」。裁判所が再審開始を決めた場合に検察官が不服を申し立てることができる制度だが、自民党内からは審理の長期化などを理由に抗告の禁止を求める声があがっている。法務省はきのう、自民党の会議で修正案を提示。検察官の抗告を維持しつつ審理の迅速化のため、抗告後の審理期間が1年以内になるよう努[…続きを読む]
- 2026年4月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党・井出庸生衆院議員は「自民党は法務省のためにあるんじゃないんだぞ。国民のためにあるんだぞ」と怒号。刑事訴訟法改正案に関し、今の政府案では最新の開始決定に対し検 察官が抗告（不服申し立て）が可能になっている。自民党内から反対が相次いだことから法務省はきのう抗告を受けた裁判所の審理を1年以内とする努力義務など盛り込んだ修正案を提示した。しかし、納得できなか[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.