消費税の税率を引き下げた場合の税収減について、財務省によると一律5％の場合は15兆円規模の減収。軽減税率のみ0％に引き下げた場合4兆8000億円の減収。「代わりの財源をどのように確保？」の質問には国債発行：れいわ・参政・みんな。基金活用：立民。大企業・高所得者 税負担増やす：共産・社民。ポイントは国債。