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「自民」 のテレビ露出情報

国民民主党・玉木雄一郎氏による政見放送。昨年の衆議院選挙では手取りを増やす政策を支持していただき28議席を獲得。年収103万円の壁引き上げにより約1.2兆円の減税を達成。50年以上続いた暫定税率の廃止も自民・公明・国民の3党で合意できた。国民の一票により古い政治を動かすことができ感謝する。しかし年収の壁の引き上げ幅はまだ不十分。ガソリン暫定税率も廃止を決めたから半年が経過しているのに時期が決まっていない。日本の実質賃金などは30年に渡って落ち続けている。国民民主党は給料が上がる経済政策に変えていく。政治の役割は国民の懐を豊かにすること。国の税収は6年連続で過去最高を更新しており、予定よりも多くなる上振れが5年連続で発生していて平均額は年間6兆円。国民民主党は増えた税収を減税などで還元する。手取りが増えれば消費が増え、企業のさらなる賃上げに繋がる。現役世代の給料が上がれば年金も増える。年収の壁を178万円まで引き上げることができれば手取りは年間10万円程度増える。実現するためには参議院選挙でも議席が必要などとした。
国民民主党・玉木雄一郎氏と伊藤孝恵氏の政見放送。今回の参院選の争点は物価高騰対策。本質的な問題は物価を上回る所得の増加などや、所得の増加を生み出す成長戦略がないこと。国民民主党は10年間でGDPを1000兆円を経済政策を打ち出す。GDPは国の経済力を示す指標で、2000年代はアメリカに次ぐ2位だが来年には5位となると言われている。経済政策を紹介。1つ目は103万の壁を178万まで引き上げること。もっと働きたいという人が働けるようになり、人手不足の快勝に繋がる。2つ目は投資の増加。企業が投資すればするほど減税効果が大きくなるハイパー償却税制で民間の投資額は300兆円程度に拡大し経済全体の生産性を向上させる。3つ目は教育予算。教育国債の発行により予算を5兆円から10兆円に倍増させ、国を挙げて研究開発などを促進する環境を作っていく。党は税収の上振れ分を減税という形で納税者に還すべきだと訴えてきたが、石破総理はそのような財政状況にはないと拒否され続けてきた。しかし参院選直前に税収の上振れを使い一律2万円の現金給付をすると言い出した。党は税金を払う側の立場に立った政治に変えていく。
今月、値上げされる食品は2000品目を超え、1年前の同月比の約5倍。物価高騰の影響で1世帯あたり約9万円の出費が増えている。党は手取りを増やすために税負担の引き下げ、医療制度改革で社会保険料負担の引き下げ、エネルギーコストを下げる3つの政策を行う。コメの値段は1年間で約2倍に上昇した一方、生産者もコストが上昇している。党では農家の所得を政策で保証する職長安保基礎支払いを作って、消費者には手頃な値段、農家は安心して農業が続けられる農政改革を進めていきたい。国民民主党は自分の国は自分で守るという考えで、食料、エネルギー自給率50%を目指している。
安全保障の観点から言うと日本の土地が外国人に買われていく現状がある。国民民主党では外国人土地取得規制法という法律を議員立法に提出している。まだ成立していないが、議席を増やして成立を図っていきたい。党では今回の参議院選挙で新たに16議席の獲得を目標としている。16人仲間が増えれば21議席となり、予算を伴う法案を単独で提出できるようになる。党は全世代が安心できる日本を作り直していくなどとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
日中友好議員連盟の会長である自民党・森山幹事長は今日午前、大阪・関西万博での行事に出席するため来日している中国の何立峰副首相と会談した。この会談で何副首相から日本産牛肉の輸出を再開する前提となる「検疫」に関する協定について、中国国内の手続きを完了したことが説明されたものとみられる。これにより検疫の協定は発効され、2001年から停止していた日本産牛肉の中国への[…続きを読む]

2025年7月11日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
中国は2001年、日本でのBSEの発生以降、日本産牛肉の輸入を停止してきたが、きょう中国が輸入再開の前提となる協定を発効した。自民党・森山幹事長は何立峰副首相と中国への日本産牛肉の輸入再開について会談をし、その後の講演で牛肉の輸入再開へ向け一つの前進を見たとした。森山幹事長はジャイアントパンダの貸与についても協議された。

2025年7月11日放送 15:10 - 15:35 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送 神奈川県選挙区)
れいわ新選組・三好りょう氏はカリフォルニア大学ロサンゼルス校卒で在ロシア日本国大使館などに勤務した経験がある。山本太郎氏は30年の衰退は自民党にあると言及し、厚労省の調査では59.6%が生活が苦しいと答えていることから、減税・現金給付を進めるなど大胆な経済政策が必要としている。日本だけ所得の中央値が下落する中、大企業の内部留保は1997年の134・5兆円から[…続きを読む]

2025年7月11日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
今年の春闘での平均賃上げ率が5%超えたが物価の変動を反映した実質賃金は5月は前年比2.9%下回り5か月連続のマイナスとなっている。野党各党は消費税の税率引き下げ・廃止を公約に盛り込んでいる。一方、自民・公明は参院選の公示直前になって給付に軸足を置く政策を打ち出した。
政府の国債発行残高は今年度末には1129兆円にのぼる見通し。国債の格付けは主要7か国で6番[…続きを読む]

2025年6月18日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党が参議院選挙の公約に盛り込む国民1人あたり2万円、子供と非課税世帯の大人に4万円を給付する案について石破首相は野党が訴える消費税の減税よりも早期の実施が可能と効果を強調した。また「消費税は社会保障の貴重な財源であることを忘れてはならない」と消費税減税に慎重な考えを示した。

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