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オープニング映像。
日本維新の会の政見放送。話をするのは吉村洋文代表と青柳仁士政務調査会長。吉村代表は「我々は国政政党の中で唯一地方から生まれた政党。そしてしがらみのない政党。企業・団体献金は受けない法案もだしている。だからこそできる改革というのをやってきた。赤字だった大阪の財政を建て直し、今は黒字。いろんなものに投資できるようにもなった。国政においても次世代のための政党でありたいと思っている。しがらみのない我々だからこそできる改革をやっていきたいと思う。（社会保険料を下げる改革に取り組むことについて）社会保険料の負担が大きい。給料から天引きされる。年収350万円の人は100万円の社会保険料を負担している。800万円の人は240万円の負担。これから少子高齢化が進んでいく中で全世代にとっても問題だと思っている。あまりにも負担が大きすぎて現役世代の給料が増えない、引かれるものが大きすぎる。ここをなんとか避けていかないといけない。これは将来の孫たちにも関わる話。保険料を下げることを実行していきたい。（1人あたりの社会保険料負担を6万円下げていくというプランについて）医療費が増大している。子どものときは医療費は10兆円だった。今は50兆円弱。2040年には80兆円にもなる。これを抑えていくには医療費の適正化が必要になってくる。例えば薬局で買える薬まですべて医療保険の対象になっている。医療の必要な人に対してメリハリをつけながら社会保険料を下げるということを実現していきたい」など述べた。
日本維新の会の政見放送。青柳政調会長は「（年金について）社会保険料を下げる改革の中で、健康保険料とか介護保険料、プラス年金保険も重要。社会保障国民会議というのを作ってやっていくことに。これについては政府も受け入れて実施する。最低生活保障はできる年金制度を訴えている」など述べた。減税について吉村代表は「物価が上がっているのはエネルギーと食料品。我々は2年間食料品の税率を0にする。そして、ガソリンの暫定税率を廃止する。これを公約に掲げている。財源は、国の税収の6兆円の上振れ」など述べた。持続的な賃上げについて青柳政調会長は「就職氷河期世代を中心とした非正規雇用者が全体の労働者の4割という状況。こういったところに対して支援を行っていく。とくに就職氷河期への支援。あるいは最低賃金の戦略的な引き上げ。今回の公約に含まれている」と述べた。吉村代表は他にも「（お米についての政策は）減反政策はやめるべき、生産抑制から強化にすべき。そして、農家の所得があがる政策が必要。（福祉と経済の成長について）今首都圏に頼りすぎているところがある。もうひとつ経済の軸となる副首都経済圏を作って成長させていくことが必要」など述べた。さらに吉村代表は“身を切る改革”について「国会議員は身を切る改革を全然やらないが、日本維新の会は政治家の身を切る改革をやる。日本維新の会は報酬の2割削減、私は知事として報酬の3割削減。そして退職金というものがあった。これも0にしている。議員の定数も79まで減らした。国においてはこうしたことは一切やらない 、（教育について）高校の授業料を無償化にした。必要な財源は4500億円。いま小中学校の給食の無償化も進めている。大切なのは無償化プラス教育の質の向上」など述べた。
日本維新の会の政見放送。選択的夫婦別姓について青柳政調会長は「維新の会は、戸籍法を変更することによって、同一戸籍は変えずに、一方で別姓を使いたいという方に関してはパスポート、マイナンバー、あらゆる公的証明の場でそれが使えるようにすると。完全な利便性を担保した法案を提出させていただいた。引き続きこれを訴えていきたい」など述べた。外国人政策について吉村代表は「無秩序な外国人政策はやめるべき。日本において今司令塔がない。司令塔機能を持つことが必要。（外国人参政権について）我々は反対の立場」など述べた。また、吉村代表は憲法改正について「安全保障についてもそうだが、憲法改正をすべきという考え方、我々は自立する個人、地域、国家を目指している。その中で憲法9条については改正すべきと考えている。自分の国は自分の手で守るというところを強化すべき」と述べた。
参院選に向けた自民党の政見放送。出演は石破茂総裁、小泉進次郎農水大臣。総裁は「自民党は責任政党」「国のため 次の時代のため 言わなければならないことを誠心誠意訴える」とし、「物価高に負けない賃金上昇」「社会保障の大切な財源である消費税を下げるのではなく 給付金で早く重点的に支援をしていく」など主張。
参院選に向けた自民党の政見放送。石破総裁は防災について「世界一の防災大国にしたい」「事前の予測の精度を最大限に上げ、避難所の環境改善にも努めたい」など主張。外交政策については「米国との関税交渉では 国益を守りながら同盟関係を大事にしながら良い成果をもたらしていく」「『日本さえ良ければ良い』というのではなく、日本が世界に何をできるのかを訴えていく」など主張。憲法改正に向け国民に訴えていく考えなども示し、「国民を信じて語る政党でありたい」とした。
国民民主党・玉木雄一郎氏による政見放送。昨年の衆議院選挙では手取りを増やす政策を支持していただき28議席を獲得。年収103万円の壁引き上げにより約1.2兆円の減税を達成。50年以上続いた暫定税率の廃止も自民・公明・国民の3党で合意できた。国民の一票により古い政治を動かすことができ感謝する。しかし年収の壁の引き上げ幅はまだ不十分。ガソリン暫定税率も廃止を決めたから半年が経過しているのに時期が決まっていない。日本の実質賃金などは30年に渡って落ち続けている。国民民主党は給料が上がる経済政策に変えていく。政治の役割は国民の懐を豊かにすること。国の税収は6年連続で過去最高を更新しており、予定よりも多くなる上振れが5年連続で発生していて平均額は年間6兆円。国民民主党は増えた税収を減税などで還元する。手取りが増えれば消費が増え、企業のさらなる賃上げに繋がる。現役世代の給料が上がれば年金も増える。年収の壁を178万円まで引き上げることができれば手取りは年間10万円程度増える。実現するためには参議院選挙でも議席が必要などとした。
国民民主党・玉木雄一郎氏と伊藤孝恵氏の政見放送。今回の参院選の争点は物価高騰対策。本質的な問題は物価を上回る所得の増加などや、所得の増加を生み出す成長戦略がないこと。国民民主党は10年間でGDPを1000兆円を経済政策を打ち出す。GDPは国の経済力を示す指標で、2000年代はアメリカに次ぐ2位だが来年には5位となると言われている。経済政策を紹介。1つ目は103万の壁を178万まで引き上げること。もっと働きたいという人が働けるようになり、人手不足の快勝に繋がる。2つ目は投資の増加。企業が投資すればするほど減税効果が大きくなるハイパー償却税制で民間の投資額は300兆円程度に拡大し経済全体の生産性を向上させる。3つ目は教育予算。教育国債の発行により予算を5兆円から10兆円に倍増させ、国を挙げて研究開発などを促進する環境を作っていく。党は税収の上振れ分を減税という形で納税者に還すべきだと訴えてきたが、石破総理はそのような財政状況にはないと拒否され続けてきた。しかし参院選直前に税収の上振れを使い一律2万円の現金給付をすると言い出した。党は税金を払う側の立場に立った政治に変えていく。
今月、値上げされる食品は2000品目を超え、1年前の同月比の約5倍。物価高騰の影響で1世帯あたり約9万円の出費が増えている。党は手取りを増やすために税負担の引き下げ、医療制度改革で社会保険料負担の引き下げ、エネルギーコストを下げる3つの政策を行う。コメの値段は1年間で約2倍に上昇した一方、生産者もコストが上昇している。党では農家の所得を政策で保証する職長安保基礎支払いを作って、消費者には手頃な値段、農家は安心して農業が続けられる農政改革を進めていきたい。国民民主党は自分の国は自分で守るという考えで、食料、エネルギー自給率50％を目指している。
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安全保障の観点から言うと日本の土地が外国人に買われていく現状がある。国民民主党では外国人土地取得規制法という法律を議員立法に提出している。まだ成立していないが、議席を増やして成立を図っていきたい。党では今回の参議院選挙で新たに16議席の獲得を目標としている。16人仲間が増えれば21議席となり、予算を伴う法案を単独で提出できるようになる。党は全世代が安心できる日本を作り直していくなどとした。
エンディング映像。
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