国民民主党・玉木雄一郎氏による政見放送。昨年の衆議院選挙では手取りを増やす政策を支持していただき28議席を獲得。年収103万円の壁引き上げにより約1.2兆円の減税を達成。50年以上続いた暫定税率の廃止も自民・公明・国民の3党で合意できた。国民の一票により古い政治を動かすことができ感謝する。しかし年収の壁の引き上げ幅はまだ不十分。ガソリン暫定税率も廃止を決めたから半年が経過しているのに時期が決まっていない。日本の実質賃金などは30年に渡って落ち続けている。国民民主党は給料が上がる経済政策に変えていく。政治の役割は国民の懐を豊かにすること。国の税収は6年連続で過去最高を更新しており、予定よりも多くなる上振れが5年連続で発生していて平均額は年間6兆円。国民民主党は増えた税収を減税などで還元する。手取りが増えれば消費が増え、企業のさらなる賃上げに繋がる。現役世代の給料が上がれば年金も増える。年収の壁を178万円まで引き上げることができれば手取りは年間10万円程度増える。実現するためには参議院選挙でも議席が必要などとした。
国民民主党・玉木雄一郎氏と伊藤孝恵氏の政見放送。今回の参院選の争点は物価高騰対策。本質的な問題は物価を上回る所得の増加などや、所得の増加を生み出す成長戦略がないこと。国民民主党は10年間でGDPを1000兆円を経済政策を打ち出す。GDPは国の経済力を示す指標で、2000年代はアメリカに次ぐ2位だが来年には5位となると言われている。経済政策を紹介。1つ目は103万の壁を178万まで引き上げること。もっと働きたいという人が働けるようになり、人手不足の快勝に繋がる。2つ目は投資の増加。企業が投資すればするほど減税効果が大きくなるハイパー償却税制で民間の投資額は300兆円程度に拡大し経済全体の生産性を向上させる。3つ目は教育予算。教育国債の発行により予算を5兆円から10兆円に倍増させ、国を挙げて研究開発などを促進する環境を作っていく。党は税収の上振れ分を減税という形で納税者に還すべきだと訴えてきたが、石破総理はそのような財政状況にはないと拒否され続けてきた。しかし参院選直前に税収の上振れを使い一律2万円の現金給付をすると言い出した。党は税金を払う側の立場に立った政治に変えていく。
今月、値上げされる食品は2000品目を超え、1年前の同月比の約5倍。物価高騰の影響で1世帯あたり約9万円の出費が増えている。党は手取りを増やすために税負担の引き下げ、医療制度改革で社会保険料負担の引き下げ、エネルギーコストを下げる3つの政策を行う。コメの値段は1年間で約2倍に上昇した一方、生産者もコストが上昇している。党では農家の所得を政策で保証する職長安保基礎支払いを作って、消費者には手頃な値段、農家は安心して農業が続けられる農政改革を進めていきたい。国民民主党は自分の国は自分で守るという考えで、食料、エネルギー自給率50％を目指している。
安全保障の観点から言うと日本の土地が外国人に買われていく現状がある。国民民主党では外国人土地取得規制法という法律を議員立法に提出している。まだ成立していないが、議席を増やして成立を図っていきたい。党では今回の参議院選挙で新たに16議席の獲得を目標としている。16人仲間が増えれば21議席となり、予算を伴う法案を単独で提出できるようになる。党は全世代が安心できる日本を作り直していくなどとした。