日本維新の会の政見放送。話をするのは吉村洋文代表と青柳仁士政務調査会長。吉村代表は「我々は国政政党の中で唯一地方から生まれた政党。そしてしがらみのない政党。企業・団体献金は受けない法案もだしている。だからこそできる改革というのをやってきた。赤字だった大阪の財政を建て直し、今は黒字。いろんなものに投資できるようにもなった。国政においても次世代のための政党でありたいと思っている。しがらみのない我々だからこそできる改革をやっていきたいと思う。（社会保険料を下げる改革に取り組むことについて）社会保険料の負担が大きい。給料から天引きされる。年収350万円の人は100万円の社会保険料を負担している。800万円の人は240万円の負担。これから少子高齢化が進んでいく中で全世代にとっても問題だと思っている。あまりにも負担が大きすぎて現役世代の給料が増えない、引かれるものが大きすぎる。ここをなんとか避けていかないといけない。これは将来の孫たちにも関わる話。保険料を下げることを実行していきたい。（1人あたりの社会保険料負担を6万円下げていくというプランについて）医療費が増大している。子どものときは医療費は10兆円だった。今は50兆円弱。2040年には80兆円にもなる。これを抑えていくには医療費の適正化が必要になってくる。例えば薬局で買える薬まですべて医療保険の対象になっている。医療の必要な人に対してメリハリをつけながら社会保険料を下げるということを実現していきたい」など述べた。
日本維新の会の政見放送。青柳政調会長は「（年金について）社会保険料を下げる改革の中で、健康保険料とか介護保険料、プラス年金保険も重要。社会保障国民会議というのを作ってやっていくことに。これについては政府も受け入れて実施する。最低生活保障はできる年金制度を訴えている」など述べた。減税について吉村代表は「物価が上がっているのはエネルギーと食料品。我々は2年間食料品の税率を0にする。そして、ガソリンの暫定税率を廃止する。これを公約に掲げている。財源は、国の税収の6兆円の上振れ」など述べた。持続的な賃上げについて青柳政調会長は「就職氷河期世代を中心とした非正規雇用者が全体の労働者の4割という状況。こういったところに対して支援を行っていく。とくに就職氷河期への支援。あるいは最低賃金の戦略的な引き上げ。今回の公約に含まれている」と述べた。吉村代表は他にも「（お米についての政策は）減反政策はやめるべき、生産抑制から強化にすべき。そして、農家の所得があがる政策が必要。（福祉と経済の成長について）今首都圏に頼りすぎているところがある。もうひとつ経済の軸となる副首都経済圏を作って成長させていくことが必要」など述べた。さらに吉村代表は“身を切る改革”について「国会議員は身を切る改革を全然やらないが、日本維新の会は政治家の身を切る改革をやる。日本維新の会は報酬の2割削減、私は知事として報酬の3割削減。そして退職金というものがあった。これも0にしている。議員の定数も79まで減らした。国においてはこうしたことは一切やらない 、（教育について）高校の授業料を無償化にした。必要な財源は4500億円。いま小中学校の給食の無償化も進めている。大切なのは無償化プラス教育の質の向上」など述べた。
日本維新の会の政見放送。選択的夫婦別姓について青柳政調会長は「維新の会は、戸籍法を変更することによって、同一戸籍は変えずに、一方で別姓を使いたいという方に関してはパスポート、マイナンバー、あらゆる公的証明の場でそれが使えるようにすると。完全な利便性を担保した法案を提出させていただいた。引き続きこれを訴えていきたい」など述べた。外国人政策について吉村代表は「無秩序な外国人政策はやめるべき。日本において今司令塔がない。司令塔機能を持つことが必要。（外国人参政権について）我々は反対の立場」など述べた。また、吉村代表は憲法改正について「安全保障についてもそうだが、憲法改正をすべきという考え方、我々は自立する個人、地域、国家を目指している。その中で憲法9条については改正すべきと考えている。自分の国は自分の手で守るというところを強化すべき」と述べた。