参議院選挙の争点について各党の政策などを見ていく。きょうは「政治とカネ」。先の国会で焦点となったのが企業・団体献金の扱い。企業・業界団体・労働組合から受け取ることができるのは政党本部、政党支部、それに政党が一つだけ指定できる政治資金団体。1企業・1団体が寄付できるのは年間750万円~1億円。自民党の派閥の政治資金問題を受けて、与野党は企業・団体献金の扱いについて3月末までに結論を出すことを申し合わせた。透明性を高めるための法案などの審議が行われたが、意見の隔たりは埋まらず結論は先送りにされている。