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「自民党」 のテレビ露出情報

きょう午後2時10分から経済財政諮問会議、3時半から両院議員懇談会が行われる。石破内閣を支持しますか?と毎日新聞・朝日新聞の世論調査を紹介。どちらも支持しないが半数を超えているが、支持するはどちらも29%。ただ注目は毎日新聞は前回から5ポイント上昇、朝日新聞は前回から3ポイント減少。Q.参院選の結果を受けて総理を辞めるべきか。全体は辞めるべき41%・その必要はない47%。自民党支持者ではその必要はない70%。無党派層でもその必要はないの方が多い。先週金曜日、総理官邸前で総理の続投を求めるデモが行われた。デモ参加者は「自民党全体で責任を。安倍政権下の旧統一教会の問題、負の遺産が参院選の結果につながった」「右派の自民議員が首相になり、日本が排外主義になることを恐れている」と話している。読売新聞は「両院議員懇談会 首相の発言注視 曖昧説明なら紛糾必至」との見出しで報道。自民党・木原誠二選挙対策委員長は27日のNHK番組で「首相は国政の停滞を招くことがあってはならないと言っている。他方で選挙の結果をどう総括するか、懇談会でしっかりと議論していきたい」と話した。
きょう午後3時半から両院議員懇談会が行われる。場所は自民党本部。所要2時間を想定。参加者は自民党の国会議員。きょう任期を終える参院選に落選した議員も含む。両院議員懇談会は幹事長が開催日などを決定。「議決権」はなく、あくまで議論を交わす場。一方で両院議員総会は自民党議員の3分の1以上の要求で開催。すべての所属国会議員が出席でき、重要事項の議決権を持つ。去年、衆院選惨敗の時は両院議員懇談会が開催。約200人の党所属国会議員が出席。きょうの両院議員懇談会に関し、林氏は「石破おろしの声が吹き荒れるが、石破総理は続投の意思を示すのでは」、田崎氏は「懇談会で石破総理が自身の進退に触れなければ今後党内での退陣圧力が強くなる」と指摘。
両院議員総会の招集を求める署名が所属国会議員の3分の1を超えている。自民党青年局は森山幹事長に石破総理ら執行部に自ら責任を取ることを求めるとする文書を提出。党の公的組織が公然と退陣を求めるのは異例。茂木前幹事長は自身のYouTubeで総理退陣を要求。2009年、麻生おろしの際には、総会の開催を求める3分の1以上の署名が提出された。ただ、総理側は署名の中には「確認できないものがある」と開催を拒否。代わりに懇談会を開催。西村元経産大臣は自身のXへの投稿で総裁選を行う必要があるとの考えを示した。河野前デジタル大臣は出演したテレビ番組で「衆院選で負け、参院選でも負けたのだから、組織としてのけじめは必要」と話した。さらに自身のXでは党選対委員長代理を辞任・森山幹事長の続投を批判。そして木原選対委員長は「逃げるわけにはいかない。(参院選大敗の)検証に参加したうえで辞めたいと思っている」と話した。今月26日、共同通信社は自民党・都道府県連の幹部に石破総理の進退に関する見解を調査。回答を得られた43都道府県連の幹部のうち、辞任するべきだ12人、辞任は必要ない3人、分からない・無回答28人。林氏は「これは自民党内の権力闘争であるということを私たちは冷静に見つつ、きちんと国政を前に進めてくれるのは誰なのかを考えなければいけない」、八代氏は「既存政党全体に対しての不信感が有権者内で大きく芽生え、マスコミが世論を主導するやり方も古いとの印象を与えたようなところがあるのでは」等とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月3日放送 4:00 - 4:30 テレビ朝日
第51回衆議院議員選挙 政見放送(第51回衆議院議員選挙 政見放送)
国民民主党の政見放送。党は2020年結党、対決ではなく政策本位の国会に変えることを目標にしてきた。30年変わらなかった103万円の壁を178万円に引き上げ、50年変わらなかったガソリン暫定税率廃止などをこれまで実現させてきた。党の成長戦略「新三本の矢」で手取りを増やし、投資を増やし、教育予算を増やすことでGDP1000兆円を実現させる。今回の選挙で目指すのは[…続きを読む]

2026年2月3日放送 4:00 - 5:10 日本テレビ
第51回衆議院選挙 政見放送(第51回衆議院選挙 政見放送)
日本維新の会の政見放送。吉村氏は「維新が実現のエンジンとなり大きく動かしている。与党入りすることでアクセルとなり政治が動き始めた。現役世代の負担が大きすぎるので社会保険料を下げ抜本的な改革を断行。物価が高いので2年間の食料品の消費税ゼロにする。首都機能のバックアップとして東京一極集中から多極が成長する国家を目指し副首都法案を提出する」などと主張した。藤田氏は[…続きを読む]

2026年2月3日放送 3:35 - 4:15 テレビ東京
衆議院選挙政見放送・北関東比例(衆議院選挙政見放送・北関東比例)
自民党政見放送。物価高対策について高市総裁は「昨年12月に成立した令和7年度補正予算でガソリン軽油の値下げ、電気代ガス代支援などで標準的な世帯では年間8万円の支援が見込まれる」とコメント。また衆議院解散に踏み切った理由について「取り組み始めたのは全く新しい経済・財政政策であり、国の根幹に関わる重要政策の大転換。連立政権の枠組みも変わり補正予算はなんとか成立さ[…続きを読む]

2026年2月2日放送 23:00 - 0:06 TBS
news23選挙の日、そのまえに。
各党の対中スタンスを紹介。星浩は台湾有事をめぐる発言は高市さんの責任で収拾する必要があると述べた。G7の首脳は相次いで中国を訪れている。衆院選の情勢は自民党が単独過半数をうかがう勢い。中道を推す創価学会の活動が活発になっている。

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