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「自民党」 のテレビ露出情報

きょう午後2時10分から経済財政諮問会議、3時半から両院議員懇談会が行われる。石破内閣を支持しますか?と毎日新聞・朝日新聞の世論調査を紹介。どちらも支持しないが半数を超えているが、支持するはどちらも29%。ただ注目は毎日新聞は前回から5ポイント上昇、朝日新聞は前回から3ポイント減少。Q.参院選の結果を受けて総理を辞めるべきか。全体は辞めるべき41%・その必要はない47%。自民党支持者ではその必要はない70%。無党派層でもその必要はないの方が多い。先週金曜日、総理官邸前で総理の続投を求めるデモが行われた。デモ参加者は「自民党全体で責任を。安倍政権下の旧統一教会の問題、負の遺産が参院選の結果につながった」「右派の自民議員が首相になり、日本が排外主義になることを恐れている」と話している。読売新聞は「両院議員懇談会 首相の発言注視 曖昧説明なら紛糾必至」との見出しで報道。自民党・木原誠二選挙対策委員長は27日のNHK番組で「首相は国政の停滞を招くことがあってはならないと言っている。他方で選挙の結果をどう総括するか、懇談会でしっかりと議論していきたい」と話した。
きょう午後3時半から両院議員懇談会が行われる。場所は自民党本部。所要2時間を想定。参加者は自民党の国会議員。きょう任期を終える参院選に落選した議員も含む。両院議員懇談会は幹事長が開催日などを決定。「議決権」はなく、あくまで議論を交わす場。一方で両院議員総会は自民党議員の3分の1以上の要求で開催。すべての所属国会議員が出席でき、重要事項の議決権を持つ。去年、衆院選惨敗の時は両院議員懇談会が開催。約200人の党所属国会議員が出席。きょうの両院議員懇談会に関し、林氏は「石破おろしの声が吹き荒れるが、石破総理は続投の意思を示すのでは」、田崎氏は「懇談会で石破総理が自身の進退に触れなければ今後党内での退陣圧力が強くなる」と指摘。
両院議員総会の招集を求める署名が所属国会議員の3分の1を超えている。自民党青年局は森山幹事長に石破総理ら執行部に自ら責任を取ることを求めるとする文書を提出。党の公的組織が公然と退陣を求めるのは異例。茂木前幹事長は自身のYouTubeで総理退陣を要求。2009年、麻生おろしの際には、総会の開催を求める3分の1以上の署名が提出された。ただ、総理側は署名の中には「確認できないものがある」と開催を拒否。代わりに懇談会を開催。西村元経産大臣は自身のXへの投稿で総裁選を行う必要があるとの考えを示した。河野前デジタル大臣は出演したテレビ番組で「衆院選で負け、参院選でも負けたのだから、組織としてのけじめは必要」と話した。さらに自身のXでは党選対委員長代理を辞任・森山幹事長の続投を批判。そして木原選対委員長は「逃げるわけにはいかない。(参院選大敗の)検証に参加したうえで辞めたいと思っている」と話した。今月26日、共同通信社は自民党・都道府県連の幹部に石破総理の進退に関する見解を調査。回答を得られた43都道府県連の幹部のうち、辞任するべきだ12人、辞任は必要ない3人、分からない・無回答28人。林氏は「これは自民党内の権力闘争であるということを私たちは冷静に見つつ、きちんと国政を前に進めてくれるのは誰なのかを考えなければいけない」、八代氏は「既存政党全体に対しての不信感が有権者内で大きく芽生え、マスコミが世論を主導するやり方も古いとの印象を与えたようなところがあるのでは」等とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月9日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデーサタスペ
憲法改正を巡る議論が高まりを見せている。高市首相は、先月12日の自民党大会で、「国民の皆様に堂々と問おうではありませんか」と述べていた。伊佐治健は、高市首相が来年春先の自民党大会までに改正の発議に目処をつけたいと発言したといい、具体的なタイムスケジュールに言及したことで改憲派だけでなく護憲派にも火がついた印象だと説明した。日本テレビが憲法改正について行った世[…続きを読む]

2026年5月9日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
外国人政策をめぐって自民党は在留資格の厳格化や不法滞在への対応強化といった高市政権が進める政策をホームページに掲載した。来年の統一地方選挙なども見据え情報発信を強化するねらいもあるとみられる。

2026年5月9日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市総理大臣と野党党首による党首討論をめぐり、衆院国家基本政策委員会の与野党筆頭理事が会談。5月中に開催する方向で調整を進めることで一致。

2026年5月9日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
国会では8日、政府のインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案が参議院で審議入した。野党側は情報収集の権限の拡大やプライバシー保護の懸念などについて質問した。高市総理は新たな捜査権限、調査権限を新設、拡充するものではないと強調した。

2026年5月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
国会では8日、政府のインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案が参議院で審議入した。野党側は情報収集の権限の拡大やプライバシー保護の懸念などについて質問した。高市総理は新たな捜査権限、調査権限を新設、拡充するものではないと強調した。

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